1.概況
本日の日経平均は70円高の2万3940円と小幅に上昇して7日続伸となりました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数も上昇しましたが、東証2部指数は小幅に下落しました。日経平均の上昇率は0.3%にとどまったものの、TOPIXは1%高と日経平均の3倍以上の上昇率となっています。先週末、昨日とも米国市場の主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は11円高の2万3881円と小動きで寄り付きました。日経平均は寄り付き直後にマイナスに転じ一時は60円安まで下落しましたがすぐに持ち直すと再度プラスに転じました。日経平均は71円高まで上値を伸ばしましたが、高値警戒感もあってか伸び悩むとその後は小幅なプラス圏で推移しました。前場を39円高で終えた日経平均は後場に入っても同水準での推移が続きましたが、引けにかけてやや上げ幅を広げて結局70円高と1日の高値近辺で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆3881億円と連日で3兆円を上回る大商いとなっています。東証33業種は石油石炭製品、海運業、機械を除く30業種が上昇しました。中でも金属製品、化学、空運業、電気・ガス業、陸運業などが高い上昇率となりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂(7974)が小幅に下げたほか、ソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)、日産自動車(7201)も下落しました。一方でトヨタ自動車(7203)やソニー(6758)、三菱UFJ(8306)、東京エレクトロン(8035)、武田薬品(4502)、三井住友(8316)が上昇しました。その他材料が出たところでは、第1四半期の決算が増収増益で堅調だった日本オラクル(4716)は6.2%高と大きく上昇しました。また、週末の日経新聞で3-8月期の営業利益が前年同期比1割増になったとの観測報道が出たアミューズメント施設運営のイオンファンタジー(4343)も12%近い大幅高となっています。一方で外資系証券が中国需要の弱含みを指摘した安川電機(6506)は6.3%の大幅安となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は小幅に上昇して7日続伸となりました。本日の上昇を受け東証1部の騰落レシオは129%と一般的に過熱感があるとされる水準まで上昇しています。今週は重要イベントが目白押しです。26日に開催される日米首脳会談では通商問題について何らかの合意が発表されるか注目されます。また、25日から26日にかけて開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3回目の利上げが確実視されており、注目はFOMCメンバーたちの今後の金利予測に変化があるかどうかとなります。引き続き米中間の貿易問題を巡る対立をにらみながら、過熱感をこなして堅調さを保ち2万4000円の節目にトライできるかが今週のポイントとなりそうです。
(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)