1.概況
本日の日本市場は、昨日の米国市場が米中貿易摩擦への警戒感が後退し上昇したことで反発しました。121円高の22,313円で寄り付いた日経平均はまもなくして148円高の22,340円まで買われましたが、昨日に300円以上も下げ幅を縮めていることもあって上値が伸び悩むと22,300円を挟んで小幅に揉み合う展開となり前場は117円高の22,309円で取引を終えました。89円高の22,282円でスタートした後場は22,300円で上値を押さえられると22,300円を小幅に下回った水準で推移し結局78円高の22,270円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も堅調で、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに3日ぶりの反発となりました。なお、東証1部の売買代金は後場の値幅が41円に止まるなどこう着感の強い相場展開となるなかで1兆8455億円と2兆円を下回っています。
2.個別銘柄等
ユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）が5.4％高と大きく上げました。伊藤忠商事（8001）の子会社によるTOBでの買い付け価格の11,000円が株価の上値を押さえる要因となってきましたが、買い付け期間が昨日で終了したため買い付け価格を上回って株価が上昇しました。また、協和発酵キリン（4151）も国内大手証券が目標株価を引き上げたことで4.1％高となったほか、ソニー（6758）も目標株価の引き上げを受けて1.6％高としっかりでした。一方で半導体製造装置関連が軟調でした。昨日の米国市場の取引終了後にアプライド・マテリアルズ（AMAT）が決算を発表し市場予想を下回る売上高の見通しを示したことで先行きを懸念する売りが出ました。SCREENホールディングス（7735）が2.9％安となったほか、東京エレクトロン（8035）が1.4％安、アドバンテスト（6857）が0.2％安となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
今週の日経平均は取引参加者が少ないなかで一目均衡表の雲を挟んで上下する展開でしたが、本日は日経平均が78円高と反発したことで雲の上限（22,256円）を上回って取引を終えています。このため来週の200日移動平均線（22,397円）回復が期待されますが、取引参加者も徐々に戻ってくるなかで22日から23日に予定されている米中の通商協議や、24日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長による講演などが注目を集めそうです。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
