1.概況
本日の日経平均は300円安の2万2396円と3日続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末の米国市場で主要指数が下落したこと、トランプ大統領がツイッターでドル高を牽制する発言を行いドル円が111円近辺まで円高に振れたことを受け、日経平均は217円安の2万2480円と続落して寄り付きました。前場の日経平均はほとんど反発することなく下げ幅を広げると294円安で前場をむかえました。日経平均は後場に入っても軟調に推移し13時21分に356円安と1日の安値をつけました。その後はやや値を戻した日経平均ですが、結局300円安と大幅に下落して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1640億円となりました。東証33業種は銀行業、保険業、その他金融業、証券商品先物など金融を中心とした9業種が上昇しました。
2.個別銘柄等
週末に一部メディアで「日銀が金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入った」と報道され、今後の金融緩和縮小が意識されたことが各銘柄の売買動向に大きく影響しました。今後のマイナス金利政策の縮小などが意識されてか銀行株や生保株など金融関連が大きく買われました。三菱UFJ（8306）が売買代金トップの商いを集めて3.6％の大幅高となったほか、みずほ（8411）が2.7％高、三井住友（8316）が2.8％高とそれぞれ大きく上昇しました。その他にも第一生命ホールディングス（8750）が4.7％高、りそなホールディングス（8308）が6.9％高となるなど大幅に上昇する金融株が目立ちました。金融を除く東証1部の売買代金上位銘柄は、ほとんどが下落しました。将来的な日経平均連動ETFの買い入れ縮小が意識されてか、日経平均寄与度が高いファーストリテイリング（9983）が5.7％安、ソフトバンクグループ（9984）が2.9％安とそれぞれ大きく下落しました。その他材料が出たところでは、成果報酬型広告のバリューコマース（2491）は今期の業績予想を大幅に上方修正したことが好感されて21％超の大幅高となりました。同じく今期の業績予想を大幅に上方修正した工業用粘着テープメーカーの寺岡製作所（4987）はストップ高となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
トランプ発言を受けた円高進行や日銀が金融緩和縮小を議論するのではとの報道が重なり日経平均は大幅安となりました。今週は日本企業の決算発表が本格化します。また、26日に欧州中央銀行（ECB）の政策理事会が開催されるほか、27日に発表される米国の4－6月GDP速報値も大きな注目を集めそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
