1.概況
本日の日経平均は34円高と2万2304円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。中でもマザーズ指数は2.1％の大幅高となりました。昨日の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は44円高の2万2314円と小幅に反発して寄り付きました。日経平均はまもなくマイナスに転じるとやや下げ幅を広げて一時は124円安をつけました。やや下げ幅を縮めて前場を76円安で終えた日経平均は後場寄りから大きく下げ幅を縮めると、後場は昨日の終値を挟んで非常に狭い値幅でのもみ合いとなりました。方向感の出ないまま推移した日経平均は結局34円高と2万2304円と小幅に上昇して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2986億円となりました。東証33業種は医薬品や繊維製品、非鉄金属など22業種が上昇しました。一方で石油石炭製品やパルプ・紙、陸運業など11業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が0.5％高となったほか、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、武田薬品工業（4502）、三菱UFJ（8306）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）などがいずれも上昇しました。一方でソニー（6758）が1％強下げたほか、ファーストリテイリング（9983）も小幅に下げています。材料が出たところでは、寄り付き直前に予定していた公募増資を中止すると発表したシャープ（6753）は15％強の大幅上昇で東証1部の上昇率首位となりました。また、滋賀県を拠点にスーパーマーケットを運営する平和堂（8276）は第1四半期の決算が前年同期比13％の営業増益と堅調だったことが好感され、4％近く上昇しました。一方でニトリホールディングス（9843）が3％超の大幅安となりました。第1四半期は増収増益で朝方は2％強上昇する場面がありましたが、材料出尽くし売りに押されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は小幅高となりました。本日で6月の取引が終了し、日経平均は月間で102円高と小幅に上昇しました。一方でマザーズ指数は月間で44ポイント安と5ヶ月連続で下落しました。7月は引き続き米朝の貿易戦争問題の進展が注目されるほか、月の後半からは3月決算企業の決算発表が本格化します。それらの材料が出るまでは様子見姿勢が続く可能性がありそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
