1.概況
本日の日経平均は178円安の2万2338円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。中でもマザーズ指数は3％の大幅安となりました。先週末の米国市場で主要指数が高安まちまちだったことを受け、日経平均は26円高と小幅高で寄り付きました。日経平均は寄り付き後まもなくマイナスに転じると、ドル円が徐々に円高に振れたことが嫌気されてその後は下げ幅を広げる展開となりました。前場を82円安で終えた日経平均は後場に入ってもじりじりと下げ幅を広げ、一時は下げ幅が200円を上回る時間帯もありました。結局日経平均は178円安と続落し安値圏で取引を終えています。東証1部の売買代金は1兆9932億円と2兆円の節目を割り込みました。東証33業種は鉱業、パルプ・紙、石油石炭製品、証券商品先物の4業種のみが上昇し残る29業種が下げています。中でも陸運業が2％を超える下げとなったほか、金属製品、輸送用機器、繊維製品などが大きな下げとなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんど下げました。売買代金トップの任天堂（7974）が1％安となったほか、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、ファーストリテイリング（9983）、JT（2914）、ソニー（6758）、SUMCO（3436）がいずれも下げています。一方で売買代金8位に入った武田薬品工業（4502）は1.3％高となっています。材料が出たところでは、会社更生手続の申請を発表した日本海洋掘削（1606）はストップ安となりました。また、6月の月次売上高（20日締め）が前年比4.5％減と冴えなかったニトリホールディングス（9843）は5.4％の大幅安となりました。一方で土木工事大手の日特建設（1929）は中間配当の実施を発表したことが好感されて5.6％の大幅高となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は円高が進むに連れて徐々に下げ幅を広げて続落となりました。今週も米中の貿易問題の進展をにらみながら慎重な姿勢が続く可能性がありそうです。明日26日は6月末権利確定銘柄の権利付き最終日です。株主優待や配当等の権利を取得するためには明日の大引け時点で該当銘柄を保有しておく必要がありますのでご注意ください。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
