1.概況
本日の日経平均は109円高の2万2804円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興企業のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場で主要指数が上昇した一方で、朝方時点でドル円が109円40銭程度と先週末の大引け時点に比べてやや円高に振れるなど強弱材料が入りまじる中、日経平均は7円安と小安く寄り付きました。日経平均は寄り付き後に27円安をつけましたがそこが1日の安値になるとすぐにプラス圏に転じて上げ幅を広げました。前場を68円高で終えた日経平均はドル円が109円台後半まで円安に振れたことも支援材料となってか、後場寄りから一段高となりました。一時は161円高をつける場面もあった日経平均は引けにかけてやや上げ幅を縮めましたが結局109円高と反発して取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9134億円と2兆円の節目を下回る薄商いでした。東証33業種は石油石炭製品や水産・農林業、小売業など26業種が上昇しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、ファーストリテイリング（9983）、東海カーボン（5301）、東京電力HD（9501）がいずれも上昇しました。一方で資生堂（4911）と三井住友（8316）が下げています。材料が出たところでは、第1四半期の営業利益が前年同期比53％増と好調だったディスプレイデザインを手がける丹青社（9743）が9％超の大幅高となりました。また、インターネットサービスを手がけるフリービット（3843）も第4四半期の決算が非常に好調だったこと、今期の業績予想も前期比35％の営業増益と堅調だったことを受け24％近い大幅高となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は109円高と反発しました。今週は重要材料が目白押しです。まず12日に米朝首脳会談が行われます。どのような合意が形成されるか注目されます。また、12日から13日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）、14日に欧州中央銀行（ECB）政策理事会、14日から15日にかけて日銀の金融政策決定会合と米欧日の金融政策関連会合が開催されます。中でもFOMCでは利上げが確実視されているとともに、今後の利上げペースについてどのような示唆が行われるか注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
