1.概況
本日の日経平均は30円高の2万2481円と小幅に上昇しました。JPX日経400も上昇しましたが、TOPIXや東証2部指数、新興市場のマザーズ指数は小幅安と主要指数は高安まちまちでした。日経平均は38円高の2万2488円と小幅に続伸して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を100円近くまで広げましたが長続きせず、すぐに上げ幅を縮めて10時前にはマイナスに転じました。その後は先週末の終値を挟んでもみ合いになると、前場を5円安とほぼ横ばいで終えました。後場に入っても大きな方向感は出ず先週末の終値を挟んだ展開になると結局30円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8136億円と4月2日以来の2兆円割れとなっています。東証33業種は空運業やパルプ・紙、不動産業など15業種が上昇しました。一方で石油石炭製品や鉱業など18業種が下げています。原油先物価格が大きく下落したことを受け石油石炭製品は4.1％安、鉱業は2.6％安とそれぞれ大きく下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。マネックスグループ（8698）、三菱UFJ（8306）、ソニー（6758）、東京エレクトロン（8035）、三井住友（8316）が上昇しました。一方で売買代金トップの任天堂（7974）が2％超下げたほか、トヨタ自動車（7203）と資生堂（4911）もそれぞれ下落しました。材料が出たところでは医薬品商社のイワキ（8095）が12.3％の大幅高となり東証1部の上昇率トップとなりました。今期の営業利益予想を上方修正したことが好感されました。一方で静岡県が地盤の清水銀行（8364）が16.3％の大幅安となりました。公募増資を発表したことが嫌気されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日本市場は材料難のなか方向感に欠ける展開となり主要指数が高安まちまちでした。今週は米朝首脳会談について進展が見られるかが注目されます。また、1日金曜日には米雇用統計やISM製造業景況指数といった重要経済指標の発表が予定されており注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
