1.概況
本日の日経平均は107円安の2万1687円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数は大きく上昇しましたが、米国のシリア攻撃への警戒感からか日経平均は24円高の2万1819円と小幅高で寄り付きました。前場の日経平均は昨日の終値を挟んだもみ合いとなりましたが、前場終盤にやや下げ幅を広げて43円安で前引けをむかえました。日経平均は後場に入ると小幅なマイナス圏でのもみ合いとなり大きな値動きの出ないまま推移しましたが、大引けにかけてやや下げ幅を広げて結局107円安と安値引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆5586億円となりました。東証33業種は石油石炭製品や鉱業、海運業、証券商品先物など景気敏感セクターを中心に13業種が上昇しました。一方で精密機器、小売業、食料品、サービス業など内需関連業種を中心に20業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップのマネックスグループ（8698）が13％超の大幅高となったほか、TモバイルUS（TMUS）と傘下の米スプリント（S）が合併協議を再開したとの報道でスプリントが大幅高となったことを受け、ソフトバンクグループ（9984）が3.5％近く上昇しました。その他にファナック（6954）や三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）なども上昇しました。一方で任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）などは下落しました。その他材料が出たところでは、前期決算は増収増益で着地したものの今期予想が2.1％の営業減益と発表した百貨店のJ.フロントリテイリング（3086）は9％超の大幅安となりました。一方で中間決算が大幅な増収増益で着地し、今期の業績予想を上方修正するとともに自社株買いも発表したビックカメラ（3048）は7.6％高となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株は大幅高となりましたが、日本株はやや小動きとなり結局反落しました。貿易戦争の動向や加計学園問題の影響などを見極めたいとの思惑が広がっているのかもしれません。今夜の米国市場ではCPI（消費者物価指数）や連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が発表されます。どちらも今後の利上げペース等に影響がある指標・イベントだけに発表内容が注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
