1.概況
本日の日経平均は99円安の2万1380円と小幅に下落し3日続落となりました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が大きく下落したことを受け、日経平均は182円安の2万1297円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を250円余りまで広げましたがその水準で踏みとどまるとその後はやや下げ幅を縮めて前場を211円安で終えました。日経平均は後場に入りさらに下げ幅を縮めると結局99円安と続落したものの、1日のなかでは高値水準での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆2559億円と薄商いでした。東証33業種は電気・ガス業や保険業、証券商品先物など17業種が上昇しました。一方で医薬品や電気機器、小売業など16業種が下げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂(7974)や2位のソニー(6758)が小幅に下げたほか、ファナック(6954)、ソフトバンクグループ(9984)、キーエンス(6861)、東京エレクトロン(8035)が下落しました。一方で三菱UFJ(8306)、トヨタ自動車(7203)、日本郵政(6178)、ファーストリテイリング(9983)は上昇しています。中でも日本郵政は経常収益や経常利益などの今期予想を上方修正したことが好感され、3.5%高となっています。その他材料が出たところでは、株主優待を再開すると発表した鮮魚専門店の魚力(7596)が14%超の大幅高となりました。一方で中間期の業績予想を下方修正したM&A仲介を手掛けるストライク(6196)は4.1%安と軟調でした。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は3日続落となったものの安値から下げ幅を縮めるなど一定の底堅さを示しました。本日から明日にかけて米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。利上げの決定はほぼ既定路線となっており、FOMC終了後に示される今後の利上げ見通しが注目されています。明日の日本株式市場は祝日で休場のため、休場明けの木曜日はFOMCを受けて米長期金利やドル円がどのように反応するか次第で大きく展開が変わりそうです。

(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)