1.概況
本日の日経平均は26円高の2万1803円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均が250ドル近く下落したことを受け、日経平均は73円安と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に徐々に下げ幅を広げると10時過ぎに221円安と1日の安値をつけました。そこから持ち直し前場を102円安で終えた日経平均は、後場寄りからさらに下げ幅を縮めると13時頃にプラスに転じました。その後は昨日の終値を挟んだもみ合いとなり、結局26円高と小幅高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2350億円と引き続き薄商いとなりました。東証33業種はその他製品や電気・ガス業、小売業など13業種が上昇しました。一方で海運業や石油石炭製品、繊維製品など20業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が2％弱上げたほか、ソニー（6758）やキーエンス（6861）も上昇しました。一方で三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、ファナック（6954）、三井住友（8316）は下落しました。材料が出たところでは、美容健康機器メーカーのヤーマン（6630）が15％の大幅高となりました。昨日発表した11－1月の売上高が前年同期比31％増、営業利益が127％増とそれぞれ大幅に上昇するなど好決算が好感されました。同じく第3四半期決算が好調だったドラッグストアのクスリのアオキ（3549）も10％超の大幅高となっています。一方で今期の業績予想を大幅な減収減益と発表した東京の錦糸町で映画館などを展開している東京楽天地（8842）は2.3％安となり52週安値を更新しました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は一時200円以上下げたもののプラスで引けるなど底堅さを示しました。再び一時105円台まで進行したドル円動向が気がかりで、この水準が続くと日本企業の来期業績に不安が出やすく上値追いにはなかなかなりづらいのではと考えています。引き続きドル円動向や財務省の文書書き換え問題の行方などが注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
