1.概況
本日の日経平均は165円安の2万1252円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数は上昇しましたが、日本時間の朝方にコーン米国家経済会議（NEC）委員長が辞任することが判明しドル円が105円台まで円高に振れたことを受け、日経平均は155円安の2万1261円と反落して寄り付きました。寄り付き後にやや下げ幅を広げた日経平均は10時頃から急速に下げ幅を縮めるとまもなくプラスに転じ、一時は66円高まで上昇しました。その後再びマイナスに転じて40円安で前引けをむかえた日経平均は、後場寄りから一段安になるとその後は安値圏でのレンジ推移となりました。日経平均は結局165円安と反落して取引を終えています。東証1部の売買代金は2兆7361億円となりました。東証33業種は証券商品先物や精密機器など8業種が上昇しました。一方で鉄鋼や電気・ガス業、その他製品など25業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が3％安となったほか、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、三井住友（8316）、東京エレクトロン（8035）などが下落しました。一方でソニー（6758）が0.6％高となったほか、ブイ・テクノロジー（7717）が7.3％の大幅高となりました。大手ディスプレイメーカーから約170億円の大口受注をしたと発表したことが好感されました。その他材料が出たところでは、販売在庫管理システムの開発などを手掛けるアイル（3854）が16％の大幅安となりました。11－1月の3ヶ月の営業利益が前年同期比51％減と冴えなかったことが嫌気されました。一方で広告代理店最大手の電通（4324）が2.6％高としっかりでした。大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたことが好感されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
コーン米NEC委員長の辞任というネガティブ・サプライズを受け円高が進み、日経平均は反落しました。引き続き円高が意識されやすく本格的な反発は期待しにくいのかもしれません。今夜の米国市場で雇用統計の先行指標であるADP雇用統計や米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表されます。コーン委員長辞任への米国マーケットの反応とともに、これらの経済指標も注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
