1.概況
本日の日経平均は260円高の2万2153円と続伸し、2万2000円の節目を回復しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場でダウ平均が347ドル高と大幅に上昇したことを受け、日経平均は241円高と続伸して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に333円高まで上げ幅を広げましたがそこが1日の高値になると、ドル円が106円台まで円高に振れたこともありその後は上げ幅を縮めました。前場を179円高で終えた日経平均は後場寄りから再びやや上げ幅を広げましたが、前場につけた高値を更新するには至らず結局260円高で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆2469億円となりました。東証33業種は非鉄金属と保険業を除く31業種が上昇しました。中でも精密機器や医薬品、情報・通信業、パルプ・紙などが堅調でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、ファナック（6954）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）がいずれも上昇しました。一方でJT（2914）と日本電産（6594）はそれぞれ下落しました。材料が出たところでは、2月の既存店売上が前年同月比3.8％減と6ヶ月連続の減少となったしまむら（8227）は1.5％安と冴えませんでした。また、今期の業績予想や配当予想を引き上げた亜鉛や鉛の製錬を手掛ける東邦亜鉛（5707）は、朝方は上昇して始まったものの徐々に売りに押され、結局3.4％安となっています。一方で外資系証券が投資判断と目標株価を引き上げたカシオ計算機（6952）は3％超上昇しました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株高を受け日経平均は2万2000円の節目を回復しました。マーケットは一時のリスク過敏のような状態からは抜け出したものの、ドル円が106円台で推移する状況では一段の上値追いはなかなかしづらいのかもしれません。今週は27日と3月1日に行われるパウエルFRB新議長の議会証言が注目材料です。また、3月1日に発表される個人消費支出（PCE）やISM製造業景況指数といった米国の重要経済指標の内容とそれを受けた米長期金利やドル円の反応が注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
