1.概況
本日の日経平均は156円高の2万1892円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均が164ドル高と上昇したことを受け、日経平均は53円高と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に一時は5円高と横ばい近くまで上げ幅を縮めました。その水準で踏みとどまるとその後は持ち直し前場を77円高で終えました。日経平均は後場に入ってもプラス圏での推移が続き、14時半頃から一段高となると結局156円高と1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2514億円となりました。東証33業種は小売業と精密機器を除く31業種が上げました。中でも石油石炭製品が3.5％高となったほか、鉱業、建設業、電気・ガス業が2％以上の上昇となりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が外資系証券の目標株価引き上げを受け買われて2.5％高となったほか、三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、ファナック（6954）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）などがいずれも上昇しました。ソフトバンクグループは大手証券が目標株価を引き上げたことを受け、1.4％高となりました。その他材料が出たところでは、投資信託関連データの販売を手掛けるモーニングスター（4765）が一時ストップ高となり、終値でも11％近い大幅高となりました。米国の仮想通貨関連メディアと業務提携すると発表したことが材料視されました。また、介護サービスを展開するシダー（2435）も12％近い大幅高となりました。通期の売上高や利益の予想を上方修正したほか、復配を発表したことで買われました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は156円高と反発しました。結局今週の日経平均は週間で172円高と続伸しました。一時期のマーケットの混乱は収束しましたが、106円～107円近辺の円高水準で推移するドル円からすると上値を追っていくという状況にはなりづらそうです。企業の決算発表も終了し来週もやや材料難といったところですが、27日に発表される消費者信頼感指数や3月1日に発表されるISM製造業景況指数など米国の重要経済指標の内容とそれらを受けた米長期金利の反応、そしてドル円動向といったところが注目されそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
