都議会選での自民党大敗で週明けの東京市場は上値の重い展開となろう。
日銀短観をはじめ月初と四半期初に当たる今週は重要指標の発表が目白押し。まず3日に発表される米国のISM製造業景況指数が注目される。先行指標のシカゴPMIが前月から6.3ポイントの急上昇し、2014年5月以来3年1カ月ぶりの高水準となったことからISMも良好な数字となるのではないか。
これは中国の財新版製造業PMIについても同じことが言える。5月は好不況の分岐点の50を11ヶ月ぶりに下回ったが、30日に発表された国家統計局の製造業PMIは51.7と、前月の51.2から改善し3月以来3カ月ぶりの高水準となった。財新版製造業PMIは中小企業が多く含まれているが、中小企業向け減税策や中小企業向け融資を促す政策効果もあり回復が期待される。米中の製造業の景況感が改善すれば相場の支援材料となる。
また3日には米国の自動車販売台数も発表される。自動車版サブプライムローン問題が顕在化するなか、足元で自動車販売は伸び悩んでいるが、この傾向に変化があるか注目の指標である。
5日はFOMC議事録（6/14-15日開催分）が公表される。最近のFRB高官の発言からもFRB内で意見が割れていることがうかがえる。今後の利上げおよび資産縮小の手掛かりが得られるか。そして7日は雇用統計が発表されるが、今回はそれほど注目度が高くない。このところの米国経済の話題はインフレが高まってこないこと。その意味ではいつにましても賃金の伸びが注目されるだろう。
7-8日にはドイツのハンブルグで主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議が開催される。
材料目白押しだが前半は米独立記念日、後半は雇用統計待ちで動意に乏しい展開と思われる。日経平均は2万円を挟んで一進一退の膠着相場が継続するだろう。
日経平均の予想レンジは19,800円‐20,300円とする。
