FOMCと日銀政策決定会合が終わり、相場は材料難。今週は特に主要な経済指標の発表も少なく、一段と膠着感が強まりそうだ。

今週は中国と米国で住宅関連の統計が発表される。中国では19日に70都市新築住宅価格指数が発表される。米国では21日に中古住宅販売件数、23日には新築住宅販売件数が発表される。米中ともに住宅価格は高値圏にあり、住宅市場の動向には注意を払いたい。

とは言え、これらが株式市場を動かす直接の材料にはならないだろう。それよりもむしろ市場の関心は、引き続き米国のハイテク株だろう。先週末、ナスダック総合株価指数は3日続落となった。ハイテク株の下げ止まりを確認できないうちは、相場の地合いが明確に好転することは望めないだろう。

ただし、先週一時1ドル108円台まで円高が進んだ場面でも下げ幅は限定的だったことからも、堅調な企業業績を背景に下値は堅い。25日移動平均のある1万9800円台前半を下値目途とし、上値は年初来高値の2万200円台と２万円を挟んで上下200円程度のレンジ内の動きを想定する。

冒頭述べた通り、今週は手掛かり材料に欠けるため、市場関係者の相場見通しのほとんどが、上述したようなもみ合いのレンジ相場の予想だろう。相場の見方がひとつに偏っているときほど、案外そうならないものであることには注意したい。一貫して下降トレンドにある原油先物が44ドル/バレルを割り込み年初来安値を更新したりするとリスクオフの流れから米国株の大幅安もあり得る。警戒しておきたい。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆