・内閣支持率と日経平均株価の連動性：NHKの調査で内閣支持率は62％と高い。高支持率は外国人投資家の投資意欲を高める要因となる。
・過去17回連続で、衆議院解散から総選挙までの期間に株価が上昇。解散前は不透明感から株価が下落する傾向がある。今回の解散はすでに株価に織り込まれている可能性がある。
・選挙後の株価パフォ－マンスは、選挙後1ヶ月で平均0.5％上昇。さらに3ヶ月後は2.6％、6ヶ月後は3.3％と上昇幅が拡大。不透明感の解消が株価の下支え要因となった。また、自民党の議席割合が上昇すると株価に好影響を与えていた。
・衆議院選挙の年の株価上昇率は81％と高く、参議院選挙の年の株価上昇率は45％と上がりにくい。衆議院選挙は政権選択を伴い、選挙後に政権の枠組みが明確化され、不確実性が低下する。一方参議院選挙は政権選択を伴わず、政治構造が大きく変わりにくい。結果次第では、政治停滞リスクが意識される。
・リビジョンウォッチは堅調な相場を支援。業績の上方修正の傾向が増えている。
