【日本株】解散総選挙と株価のアノマリー

ストックボイス

吉野貴晶

吉野貴晶 2026/01/21

[収録日]: 2026/01/21
[再生時間]: 13:08

・内閣支持率と日経平均株価の連動性：NHKの調査で内閣支持率は62％と高い。高支持率は外国人投資家の投資意欲を高める要因となる。

・過去17回連続で、衆議院解散から総選挙までの期間に株価が上昇。解散前は不透明感から株価が下落する傾向がある。今回の解散はすでに株価に織り込まれている可能性がある。

・選挙後の株価パフォ－マンスは、選挙後1ヶ月で平均0.5％上昇。さらに3ヶ月後は2.6％、6ヶ月後は3.3％と上昇幅が拡大。不透明感の解消が株価の下支え要因となった。また、自民党の議席割合が上昇すると株価に好影響を与えていた。

・衆議院選挙の年の株価上昇率は81％と高く、参議院選挙の年の株価上昇率は45％と上がりにくい。衆議院選挙は政権選択を伴い、選挙後に政権の枠組みが明確化され、不確実性が低下する。一方参議院選挙は政権選択を伴わず、政治構造が大きく変わりにくい。結果次第では、政治停滞リスクが意識される。

・リビジョンウォッチは堅調な相場を支援。業績の上方修正の傾向が増えている。

吉野貴晶: マネックス証券チーフ・マーケット・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ投資工学研究学長; 金融情報誌「日経ヴェリタス」アナリストランキングのクオンツ部門で、記録的となる16年連続で1位を獲得した後、国内系運用会社で投資工学開発センター長を経て、現職。社会人として歩みを始めて以来、一貫してクオンツ計量分析、データサイエンス、AI（人工知能）を活用した証券市場の分析に携わる。大学共同利用機関法人統計数理研究所のリスク解析戦略研究センターで客員教授を兼任。青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（青山ビジネススクール）にて客員教授、学術フロンティア・センター特別研究員。経営戦略、企業評価とポートフォリオマネジメントの授業の教鞭も取る。博士（システムズ・マネジメント）。日本ファイナンス学会理事、日本金融・証券計量・工学学会（JAFEE）理事。2025年9月より現職。著書: 『No.1アナリストがプロに教えている株の講義』（東洋経済新報社）『No.1アナリストがいつも使っている投資指標の本当の見方』（日経BP社）『株のジンクス』（日本経済新聞出版）『株式投資のための定量分析入門』（日本経済新聞出版）『サザエさんと株価の背景』（新潮社）

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