東京市場まとめ
1.概況
日経平均は546円安の53,390円と続落で寄付きました。先週末の米国市場では、トランプ米大統領の関税政策を巡る懸念や国内政治を巡る不透明感から、主要3指数が揃って下落し、その流れを引き継いだ日本市場は売りが優勢でのスタートとなりました。前場は徐々に下げ幅を拡大する展開で、10時37分には53,091円をつけ本日の安値を更新しました。安値を付けた以降は持ち直し、前場は523円安の53,412円で前引けとなりました。
後場は下げ渋り、下げ幅を縮小しました。衆議院解散・総選挙の実施について、高市総理の会見が予定されていることから様子見ムードも漂い、上値の重い展開となりました。最終的には352円安の53,583円で大引けとなりました。
TOPIXは2ポイント安の3,656ポイントで続落、新興市場では東証グロース250指数が14ポイント高の748ポイントで3日続伸となりました。
2.個別銘柄等
住友ファーマ（4506）は13.2％安の2,388円をつけ3日続落となる大幅安となりました。17日、日本経済新聞は、同社の木村徹社長が自己資本の積み上げを最重要課題に据え「（現状の34%から）50%程度まで持っていきたい」と述べたと報じ、資本効率の改善期待が後退したことで売りが出ました。
三菱重工業（7011）は一時4.9％高の4,888円をつけ株式分割考慮後の上場来高値を更新しました。これまで世界的な地政学リスクの高まりなどを背景に2026年年初からの株価は堅調な推移となっており、16日は下落したものの防衛力の強化を重視する高市早苗政権下での期待感から買いが優勢となりました。
三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）は1.2％安の2,953円をつけ6営業日ぶりに反落となりました。今週末に控える日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きがコンセンサスとされるなか、最高値圏にあって利益確定の売りが優勢となりました。
すかいらーくホールディングス（3197）は1.3％安の3,229円をつけ3日続落となりました。19日、日本経済新聞が「衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めている」と報じ、これにより現在の軽減税率で対象外になっている外食の利用が減る可能性があるとの見方が売りを呼びました。
M＆Aの技術承継機構（319A）は一時8.5％高の12,740円をつけ昨年来高値を更新しました。16日、連結子会社が半導体製造装置部品などを手掛ける金属切削加工の堀越精機の全株式を約26億円で取得し、子会社にすると発表し、これを好感する買いが優勢となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は3日続落となりました。高市総理の会見を前に様子見姿勢が広がるも、後場は下げ幅を縮小しました。明日に向けて、ここまでの株高の要因である衆議院解散・総選挙の動向が焦点とされ、高市総理の会見が注目されます。選挙に向けて、自民党からも食料品の消費税を時限的にゼロにするといった案もあり、会見で選挙に勢いをつけられるかがポイントでしょう。
また今晩の米国市場はキング牧師の誕生日による祝日で休場となります。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
