2026年の年初、BTC（ビットコイン）相場の概況と地政学リスク・金価格との関係
・BTC／USDは年初、ナスダック総合指数の上昇に連動して上昇後、株式が史上最高値を更新する中でも上値が重い展開が続いたが、大きく崩れず足元で9万ドル近辺まで戻した。
・中国人民銀行が2026年の暗号資産取引の監視強化を表明し、既に禁止対象の取引・マイニングに加え相対取引の締め付け観測が強まった。中国の規制強化は過去にも下落要因となってきた。
・中南米や中東などの緊張で地政学リスクが意識される一方、金価格が上昇。BTCは金に類似する逃避資産的性質を持ち、下値の支えとなった。併せて、ベネズエラのBTC保有や米国による没収・準備金組み入れ観測が浮上し、需給面で将来的な売り圧力緩和につながる可能性が示された。
暗号資産保有企業と指数・ETFフローの動向
・エムエスシーアイ［MSCI］が暗号資産保有企業の指数除外を見送ったため、ストラテジー（マイクロストラテジー）［MSTR］の指数除外懸念が後退した。
・発表後、ストラテジー株は反発し、その後もBTCが持ち直すにつれて比較的安定。暗号資産保有企業（日本ではメタプラネット（3350）など）への過度なネガティブな印象が薄れ、市場の安定要因となった。
・BTC現物ETFの資金フローは上昇局面で流入が増え、下落局面で流出が拡大。この点は、2026年も価格に直結する主要ドライバーであり、継続的に注視が必要である。
米国の規制進展と大手金融機関の参入、州の動き
・米上院では1月15日に「CLARITY法」修正審議が予定されている。規制の明確化が進めば参入プレイヤーと資金の裾野拡大が見込まれる一方、トランプ一族の利益相反問題で停滞するリスクもあり、相場の上下要因となる。
・ゴールドマン・サックス［GS］、ジェイピー・モルガン・チェース［JPM］、シティグループ［C］、モルガン・スタンレー［MS］など大手金融機関が2026年内の暗号資産関連事業への参入を表明。モルガン・スタンレーは傘下を通じ、2026年前半にBTCやETH（イーサリアム）、その他暗号資産のスポット取引開始を予定している。
・州レベルではフロリダ州が新たにビットコイン準備金関連法案を提出。2025年のテキサス州に続く動きで、各州に広がれば需給面の需要拡大要因となる。
