権利落ち日は下落するのが一般的、プラスの場合は先高期待が強い
9月22日の日経平均株価は、終値ベースの過去最高値を更新して終えました。9月の注目イベントと言えば、配当や優待の権利付最終売買日の終値と、その権利が落ちたあとの値動きです。2025年9月末決算銘柄は9月26日が権利付最終売買日で、翌営業日の9月29日が権利落ち日となります。
9月29日の日経平均株価は、配当分（＝約300円と試算）だけ理論上値下がりして始まることになります。そのため、権利落ち日（配当落ち）となる9月29日は下落して終えるのが一般的です。一方、権利落ち日をプラスで終えると先高期待が強いと考えられ、その後上昇相場になると想定されることが多いようです。
2024年の権利落ち後の株価は自民党総裁選の影響を受けた
2024年の権利落ち日（配当落ち分＝261円と試算）となった2024年9月27日には自民党の総裁選挙があり、経済政策に対する期待が高かった高市氏がトップと予想され、決選投票に進んだことから株価は903円高となりました。
しかし、取引終了後の決選投票で石破氏が勝利して高市氏が敗れ、翌営業日となる9月30日の取引時間中に2,031円安となったあと、終値では1,910円安となりました。自民党総裁選の結果に振り回された権利落ち後の値動きとなりました。
当時のように大幅安となった場面でサポートになったのが、上向きの25日移動平均線です。10月2日に25日移動平均線で下げ止まると、その後反発に転じて権利落ち日の高値を10月15日に上回りました。
こうした状況から、仮に権利落ち後に株価が下落する場面があっても、上向きの25日移動平均線上を維持すると、下げ止まりから反発に転じることが期待されます。一方で、25日移動平均線を下回って戻せなくなると、上向きの75日移動平均線辺りまで下落することも考えられるため、押し目買いは控えるか下げ止まりを確認してから行う必要があると思われます。
2024年の権利落ち日となる9月27日とその後の株価とモメンタムの関係をみてみましょう。権利落ち日の9月27日のモメンタムは上昇してピークをつけていますが、9月30日に自民党総裁選の結果を受け大幅安になりました。その後、10月2日に25日移動平均線上で下げ止まって反発に転じ、10月15日には終値で9月27日の高値を上回りましたが、モメンタムは右肩下がりになっており、逆行現象が発生していました。
2025年9月権利付最終売買日（9月26日）のあと、株価はどうなる？
日経平均、直近では小さな逆行現象が発生中
2025年9月22日の終値で日経平均株価は過去最高値を更新しましたが、上昇と下落の勢いを教えてくれるモメンタムを見ると、右肩下がりになっており、小さな逆行現象が発生しています。
こうした状況から、9月にこのまま権利落ち後も高値を更新する場面があったとしても、逆行現象が発生したままで推移すると、株価が一旦下落に向かうことが考えられるため注意が必要です。
一方、モメンタムが上昇して9月18日につけた水準を上回って水準を切り上げるようですと、上昇の勢いがさらに強まり、46,000円台に乗せることも視野に入るのではないかと思われます。
果たして9月中に46,000円台に乗せる場面があるのか、配当や優待の権利付最終売買日前後の値動きに注意し、売買判断に役立てたいところです。
