注目は28日のエヌビディア決算
今週は週初26日がメモリアルデーの祝日で米国市場が休場で米国発の手がかり材料がないため28日のエヌビディア［NVDA］の決算発表まで様子見だろう。日本株市場が動意づくのは週の後半となりそうだ。
乏しいながらも材料を確認すると、国内では27日に植田日銀総裁による日銀金融研究所の会合での挨拶、30日に5月の都区部消費者物価指数（CPI）の発表がある。米国では27日に消費者信頼感指数、28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（5月6～7日開催分）、29日に国内総生産（GDP）改定値、30日に個人所得・個人消費支出（PCE）が発表される。
なんといっても今週の注目は28日のエヌビディア決算だ。前回2月は決算発表を受けて株価は大幅安となったが、今回は市場のセンチメントが改善しているなかでの決算発表だけにCEOコメントで先行きの見通しに強気発言などがあれば株価はポジティブに反応しそうだ。
その背景は中東での需要拡大期待。先日、米国商務省産業安全保障局（BIS）はバイデン前政権時代に発表されたAI向け半導体などへの輸出管理を強化する暫定最終規則（IFR）を撤回する意向を発表した。ほぼ同じタイミングでトランプ大統領はエヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］などの経営者とサウジアラビアを訪問した。日経新聞の報道によれば、エヌビディアは最新鋭AI半導体をサウジ政府系ファンド傘下のAI開発企業「ヒューメイン」に1万8000基納入し、今後5年間で数十万基のAI半導体を積んだAIインフラを構築する計画だという。これらに関して、エヌビディア決算発表で直接CEOがどのような発言をするか、非常に注目されるところだ。
日鉄のUSスチール買収計画承認は日本株相場への影響は限定的だろう
さて、この週末の大きなニュースとして、トランプ大統領が日本製鉄（5401）による買収計画を承認したことが挙げられる。トランプ氏は23日、自身のSNSに「これはUSスチール［X］と日本製鉄との計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらす」と書き込んだ。ただ完全子会社化など買収スキームの詳細は明らかになっていない。少なくとも日本株相場全体への影響は限定的だろう。
予想レンジは3万6000円～3万8000円とする。
