2回目の日米政府間交渉の進展が大きなカギを握る
週明けはシカゴの日経平均先物が3万6000円を回復したことを受けて、同水準を試しに行くが、29日の祝日を控えて利益確定売りに押される展開か。いろいろと材料は豊富だが、やはり赤澤大臣が臨む2回目の日米政府間交渉の進展が大きなカギを握る。
マーケットはトランプ関税に対する耐久力がついてきたように見える。それというのもトランプ政権の態度が軟化する傾向が認められているからだ。米中対立の緊張緩和期待を背景に日本株相場は戻り基調を辿っている。しかし、今週は重要な材料が目白押しであり、状況次第では波乱の展開ともなり得るので注意深く見守りたい。
まずイベントとしては30日（日本時間5月1日）に赤澤経済財政・再生相がベッセント米財務長官らと第二回目の関税協議を行う。そして30日～5月1日に日銀の金融政策決定会合が開催される。今回は現状維持で利上げは見送られるとの予想がコンセンサスだが、会合後の植田総裁の会見で今後のスタンスをどう示すかに注目が集まる。
経済指標は、米国では29日にJOLTS求人件数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日にADP雇用レポート、第1四半期実質GDP（速報値）、4月シカゴ購買部協会 景気指数、個人所得、PCE価格指数、5月1日に週次新規失業保険申請件数、ISM製造業景気指数、2日に4月の雇用統計と重要指標の発表が相次ぐ。
日米両企業の決算発表に注目
米国では決算発表が佳境を迎える。29日にゼネラルモーターズ［GM］、ファイザー［PFE］、シスコ［SYY］、ビザ［V］、30日にキャタピラー［CAT］、マイクロソフト［MSFT］、クアルコム［QCOM］、5月1日にマクドナルド［MCD］、アップル［AAPL］、アマゾン［AMZN］、2日にシェブロン［CVX］、エクソン・モービル［XOM］などが予定されているが、注目はなんといってもマイクロソフト、アップル、アマゾンのビッグテックだ。この先の予想をいかに示してくるのか、それに市場がどのように反応するかヤマ場である。
日本も主要企業の決算発表がある。28日に日立製作所（6501）、OLC（4661）、小松製作所（6301）、TDK（6762）、レーザーテック（6920）、30日に東京エレク（8035）、村田製（6981）、商船三井（9104）、1日に三井物（8031）、2日に三菱商（8058）などだ。これまでのところ、日本企業の決算発表について市場はポジティブな反応を見せることが多かった。この地合いが続けば日経平均株価は3万6000円台を回復し、さらに上値を試すことも可能だろう。
ただし、相場が本格的に大きく動くのはゴールデンウイーク明けになりそうだ。冒頭述べた通り、今週のヤマ場である日米政府間協議や日銀会合の結果が分かるのは5月1日となる。その後は米国のテック決算と雇用統計、さらには翌週の連休を控えて動きにくい。したがって今週は3万6000円台の値固めができれば上出来としたい。
予想レンジは3万5500円～3万6800円とする。
