今週（4月4日～4月10日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：トランプ関税の影響で乱高下
ビットコインはトランプ関税の影響で乱高下する展開となった。
4月2日に発表された米国の相互関税措置を受け、市場では景気減速への懸念が強まり、米国株をはじめとする世界同時株安が進行。キャッシュポジションを高める動きからビットコインも売りが先行し、BTC=75,000ドル（約1,087万円）付近まで急落した。
さらに、中国やEUが報復関税の構えを見せたことで、恐怖指数が新型コロナウイルス発生以来の水準に急上昇した。その中、週明け4月8日の株式市場が続落し、ビットコインも軟調な推移が続いた。
しかし、4月9日には、トランプ米大統領が報復措置を講じていない国・地域を対象に、上乗せ関税の発動を一時停止すると発表。これにより、株式市場が大きく反発し、ビットコインもBTC=83,000ドル（約1,203万円）付近まで急騰した。
ただし、中国に対しては税率を125%に引き上げたため、米中対立の激化が意識される中、ビットコインは上値の重い展開が続いた。
来週（4月11日～4月17日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はトランプ関税の一部延期で売り一服も軟調基調が続くか
来週のビットコインは、米国による相互関税の一部延期を受けて急激な売りは一服するものの、引き続き軟調な展開が続くと予想される。
当面は、米中関係の行方が市場の方向感を左右すると考えられる。仮に貿易摩擦が激化すれば、リスクオフムードが再燃し、ビットコインにも下押し圧力がかかる懸念がある。また、上乗せ関税の発動を見送った国・地域との交渉が難航した場合も売りを強めるだろう。
こうした中で、マイナーやビットコイン保有企業による売却の動きが確認された時は、さらなる下落リスクに警戒が必要だ。トランプ関税による価格調整が進む中、マイクロストラテジー［MSTR］やメタプラネット（3350）といった保有企業の財務状況が悪化すれば、資産売却を余儀なくされる展開も想定される。
一方で、米国経済の不安定化を背景に、ビットコインが国や経済に左右されにくい「デジタルゴールド」として再評価される可能性もある。景気後退懸念が強まる局面では、逃避資産としての需要が一部で高まり、相対的に価格が維持されることも考えられる。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=85,000ドル（約1,232万円）、下値はBTC=74,000ドル（約1,073万円）を意識する。
