政策金利は予想通り据え置き「政策スタンスの調整を急ぐ必要ない」
現地1月29日に米国のFOMC(米連邦公開市場委員会、日本の金融政策決定会合に該当)が開催され、政策金利は市場予想通り据え置きとなりました。
声明文では、労働市場が低位で安定し、インフレがやや高位にあるとの認識が示されました。前回は労働市場の鈍化や物価の目標値への進捗を指摘していましたが、足元の経済指標を踏まえ、認識が上方修正されています。
こうした景気認識のもと、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長による会見では、金融政策スタンスが景気を抑制する度合いは以前より大幅に弱まっており、経済は強さを維持していることから、政策スタンスの調整を急ぐ必要はないとの見解が示されました。
トランプ大統領はSNSでFRBを批判、政治的ノイズに注意が必要
また、トランプ大統領による金融政策への介入には言及を避けましたが、減税や関税、移民政策の不透明感を注視する姿勢がうかがえます。市場は一時的に金利上昇で反応しましたが、会合結果が予想の範囲内であったため、すぐに元の水準に戻り、大きな波乱なくイベントを通過しました。
現在の政策金利は中立的な水準を上回る引き締め域にあるとみられ、次の一手として利下げが予想されます。引き続き経済指標を確認しながら、金利は緩やかに低下していくと考えられますが、トランプ政権の政策次第では金融政策の方向性が変わる可能性もあります。
会合後、トランプ大統領がSNSで金融政策を批判するなど、引き続き政治的ノイズには注意が必要ですが、経済・政治を冷静に見極める時間が確保された印象です。