今週（1月17日～1月23日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：トランプ米大統領の就任式前後で乱高下
ビットコインは、トランプ米大統領の就任式を巡る期待と失望により、乱高下する展開となった。
就任式前には、暗号資産関連の大統領令が発表されるとの期待が高まり、BTC=1,700万円（109,000ドル）付近まで高騰し、史上最高値を更新した。そんな中、トランプ米大統領とメラニア夫人が独自のミームコインを発表したことが大きな注目を集め、多額の資金が流入した。ただし、これらのコインは短期間で価格高騰・急落し、投機的な動きが市場全体に広がったことで、ビットコインも一時的に急落する場面も見られた。
就任式当日には、暗号資産に関する具体的な政策発表がなく、失望感からビットコインは大きく下落した。政府公表の最優先事項にも暗号資産は含まれず、BTC=1,560万円（100,000ドル）付近まで値を下げた。また、トランプ米大統領が自身のミームコインへの関与を否定したことも、弱気材料として捉えられた。
その後、コインベースCEOやブラックロックCEOの強気発言に支えられ、ビットコインは一時的に買い戻された。しかし、1月23日にトランプ米大統領が署名した暗号資産関連の大統領令では、ビットコイン準備金の導入まで時間がかかる見通しが示され、失望感により軟調な推移が継続した。
来週（1月24日～1月30日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はトランプ政策への失望売りを消化しつつ底堅さを維持か
これまで、トランプ米大統領の暗号資産政策、特にビットコイン準備金への期待を背景に、ビットコインは上昇基調を維持してきた。しかし、今回の大統領令では規制整備が主軸となり、準備金導入に関する具体的な措置が含まれなかったため、短期的には失望売りが強まるリスクがある。
また、来週は2025年初のFOMC（米連邦公開市場委員会）が予定されている。市場では金利据え置きがほぼ織り込まれており、無難に通過する可能性が高い。ただし、パウエルFRB議長が利下げペースの鈍化や経済見通しに慎重な姿勢を示した場合、リスク資産全般に売り圧力がかかる恐れがある。
一方で、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産関連のタスクフォースを設立するなど、規制面では明るい動きも見られる。また、ソラナやリップルなど主要アルトコインの現物ETF申請が相次いでおり、これら業界内での進展がビットコインの相場を下支えすると考えられる。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,700万円（109,000ドル）、下値はBTC=1,560万円（100,000ドル）を意識する。
