「AIは極めて現実的」ハイテク銘柄への投資を加速中のドラッケンミラー氏
「イングランド銀行を破った男」の背景にドラッケンミラー氏の存在あり
1992年９月16日、「英国病」と呼ばれる経済的な低迷状態にあった英国の通貨ポンドが急落し、翌日には英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）からの離脱を余儀なくされる出来事があった。世に知られる「ポンド危機」である。
当時の英国は厳しい景気悪化に直面しており、失業率は10％程度まで上昇、記録的な数の会社が倒産していた。緩和的な金融政策によって経済を浮上させたかった英国だが、ERMに参加していたことが足枷となり、緩和的な政策を取ることが出来なかった。イギリスがERMに留まるにはイギリスの中央銀行は政策金利を上げざるを得なかったのである。
ERMは欧州における為替相場の変動を抑制し、通貨の安定性を保つために採用された制度で、英国は1990年に参加した。これにより、英国はポンドの対ドイツマルク相場の変動幅を6％に収める必要があり、欧州通貨と連動したポンドは次第に過大評価されていくことになった。
1992年9月上旬、英国はマルク建てで大規模な借り入れを行うなどして、ポンドを買い支えていた。ERMへの参加を維持するために、景気が悪いにもかかわらず利下げを行わず、通貨高を支えるという歪みが起きていたのである。
ここに目をつけたのが著名投資家のジョージ・ソロス氏だった。ソロス氏は「相場は必ず間違っている」が持論であり、このときもポンド相場が実勢に合わないほど高止まりしていると考えた。そして、ポンドを為替市場で大量に売り、その後、ポンドが安くなったところでポンドを買い戻すという取引を実行した。投機筋によるポンド売りは加速し、ソロス氏は「イングランド銀行を破った男」と呼ばれるようになった。
このポンドの大暴落によってジョージ・ソロス氏率いるクォンタム・ファンドは10億～20億ドルの利益を得たと言われている。この戦略をソロス氏に進言したのは、当時、クォンタム・ファンドの運用実務責任者を務めていたスタンレー・ドラッケンミラー氏であった。つまり、ポンドの売りで大儲けした背景には、ドラッケンミラー氏の存在があったのである。
デュケーヌはエヌビディアの保有株数を約16万株引き上げ
スタンレー・ドラッケンミラー氏はフルネームをスタンリー・フリーマン・ドラッケンミラーと言い、1953年に鉄鋼の街ペンシルベニア州のピッツバーグで生まれた。現在は、ファミリーオフィスであるデュケーヌ・ファミリーオフィスの運用を行っている。
そのデュケーヌが公開した4－6月期のフォーム13Fにおいて、ドラッケンミラー氏が引き続きAIを中心としたハイテク銘柄への投資を増やしていることがわかった。ドラッケンミラー氏は、｢AIは極めて現実的で、インターネットと同じくらいインパクトのあるものになるだろう｣と述べており、３月末時点においてもエヌビディア［NVDA］などを中心にAIやハイテク関連株を取得していた。
詳細を確認していこう。第2四半期末時点で、エヌビディアについては保有株数を約16万株引き上げ、保有する上場株としてはトップとなった。また、マイクロソフト［MSFT］についても10万株近くを追加した。台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］、メタ［META］は保有をキープしているが、保有株数を大きく減らした。
アドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］、アルファベット［GOOGL］、パランティア・テクノロジーズ［PLTR］、パロアルト・ネットワークス［PANW］については持ち分を全て売却した。その一方で、半導体開発用ソフトウェア（EDA）を手がけるケイデンス・デザイン［CDNS］、半導体を開発・製造するマイクロン・テクノロジー［MU］を新たに追加した他、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー［GE］、UBSグループ［UBS］を取得していることがわかった。
エヌビディア［NVDA］、AIチップの爆買い需要で売上高が過去最高を更新
ドラッケンミラー氏が目下のところ入れ込んでいるエヌビディアは、8月23日に2023年5－7月期（第2四半期）の決算を発表した。売上高は135億1000万ドルと過去最高に、純利益は61億9000万ドルと１年前の9.4倍に拡大した。前期末時点で会社側が示していた売上高見通し約110億ドルを20億ドル以上も上回る着地となった。
なお、8－10月期（第3四半期）の売上高については約160億ドルを見込んでおり（前期から約２割増）、AI（人工知能）投資ブームは継続し、AIに対する関心の高まりは予想以上のペースで進んでいることが推測される。
米新興オープンAIの「ChatGPT」は約1万個のGPUを使って学習していると言われている。その計算パワーを提供しているのは、エヌビディアが世界シェアの8割を握るとされているAI（人工知能）向け半導体である。ジェンスン・ファンCEOは５月に開催した決算説明会において、「高速化したコンピューティングと生成AIという2つの転機を迎えている」と語った。
AI用半導体はゲーム用半導体の5〜10倍程度の値段で販売されているケースもあり、エヌビディアは低迷するゲーム用半導体の供給の一部をAI向けに振り向けている。フィナンシャルタイムズの記事「How Nvidia created the chip powering the generative AI boom（エヌビディアはどのように生成AIブームを支えるチップを作ったのか？）」によると、AIに向けに高速化したGPUの新製品「H100」 シリーズは、これまで製造した中で最も強力なプロセッサの1つであり、1つあたり約4万ドルもする最も高価なプロセッサの1つであると言う。
米調査会社のMarket.USのレポートによると、世界のAI市場は2032年に2兆7450億ドルまで拡大すると試算されている。年平均成長率は約36％だ。半導体の計算能力の向上とともにAIの進歩も続くだろう。
元NYダウ構成銘柄ゼネラル・エレクトリック・カンパニー［GE］は華麗なるカムバックを遂げつつある
デュケーヌ・ファミリーオフィスのポートフォリオの中で意外感があったのは、ドラッケンミラー氏がGE株を保有していたことであろう。M&A（合併・買収）を駆使し、事業ポートフォリオを柔軟に組み替えるGEのコングロマリット経営はかつて、世界の企業経営の手本として評価されていた。しかし、多角化経営によって企業価値が薄まる「コングロマリット・ディスカウント」が投資家から敬遠されるなど、GEの業績は低迷し、2018年にはNYダウ平均から除外されていた。
そのGEの株価がこの１年で2倍以上に上昇し、直近では5年ぶりの高値水準で取引されている。7 月 24 日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事「アップル・メタ・テスラより熱いGE株、なぜ好調か」によると、株価上昇している背景には、GEが事業を三つの上場会社に分割し、事業の簡素化に取り組んでいることがあると指摘している。
GEは現在、５年前（2018年当時）と比べて、はるかに事業規模の小さな会社になっている。売上高を比較すると、2018年は1100億ドルを超えていたが、今年は600億ドル程度にとどまる見通しだ。すでにヘルスケア事業を切り離しているほか、かつて大手銀行にも並ぶ勢いだったGEキャピタルの大半を売却するなど事業の立て直しを進めている。
さらに、2024年初めには、売上高の約半分を占める電力事業と再生可能エネルギー事業をスピンオフ（分離・独立）する予定だ。これが完了すれば、GEはジェットエンジンを製造する航空宇宙事業が中心の会社となるが、このセクターは現在、航空需要の回復から恩恵を受けている。
GEが８月25日に発表した4－6月期（第2四半期）決算発表によると、受注と各事業の業績がおおむね改善したことで、売上高と利益は市場予想を上回るものとなった。
また、フリーキャッシュフローは4億1500万ドルと、前年同期から改善した。通期では41億ドルから46億ドルと（従来予想36億ドルから42億ドル）予想を引き上げた。GEは資産売却を進め、投資家が懸念する負債を返済してきた。バランスシートは十分に整理されつつある。成熟した大企業の再生のモデルとして注目に値するだろう。
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