以前のコラム『新しいNISA、「つみたて投資枠」ではどんな商品が買える？』では、2024年からスタートする新しいNISA口座のうち「つみたて投資枠」で購入できる商品について解説しました。今回は「成長投資枠」で買える商品について解説します。成長投資枠の非課税投資枠の上限は年間240万円までです（生涯投資枠1800万円のうち、成長投資枠で使える分は1200万円まで）。
成長投資枠の仕組みは、現行の一般NISAと基本は同じ
成長投資枠は従来の一般NISAとほぼ同じ商品が購入できます。例えば、上場株式（日本株式や外国株式）、ETT（上場投信）、REIT（上場不動産投信）や公募株式投資信託などです。
公募「株式」投信とありますが、約款に株式に投資できるという記載があれば、実際には債券だけに投資している投信でも対象になります。例えば、物価連動国債に連動する投信なども現行一般NISAの対象です。逆に、約款に株式に投資しないことが明記され、債券を中心に運用する外貨建てMMFなどの公社債投信は対象外です。
成長投資枠で買えなくなる商品とは
現行の一般NISAで購入できた商品のうち、成長投資枠では除外されるものもあります。例えば、整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式です。すでに上場廃止が決まっている企業、もしくは上場廃止のおそれがある企業の株式は購入できません。
また、公募株式投信やETFは「信託期間が20年未満」「毎月分配型」「高レバレッジ型」のいずれかに当てはまる商品は対象外となります。
そのため、毎月分配型の投信や、信託期間が短いテーマ型などの投信は購入できなくなります。また、高レバレッジではデリバティブ（金融派生商品）を組み入れる商品の扱いが厳しくなり、為替変動などのリスクをヘッジする目的だけに絞られます。
例えば、日々の基準価額の値動きが特定の指数の何倍も大きく動くような投信は対象外となります。話題性のあるテーマに関連した企業に投資する投信などは信託期間が5年、10年など短いものも多く、そうした投信も対象外になる見通しです。
成長投資枠では「つみたて投資枠」の対象商品も買える
つみたて投資枠と成長投資枠はそれぞれ異なる商品を購入するものと思っている人もいますが、それは誤解です。
成長投資枠で買える商品の条件を、つみたて投資枠の対象商品はクリアしていますので、成長投資枠でも、つみたて投資枠の対象商品を買うことはできます。そのため、つみたて投資枠の対象商品であれば、つみたて投資枠と成長投資枠の両方の枠で購入が可能です。
購入可能な成長投資枠を見極めるポイント
購入したい商品が成長投資枠で対象になるのかどうか、わかりにくい面もあります。
例えば、国内籍の投信については、投資信託の運用会社では成長投資枠に入る商品かどうかを確認し、投資信託協会に届け出をし、協会がリストをホームページに掲載する予定です。
また、投資家が容易につみたて投資枠、成長投資枠の対象か否かを識別できるように交付目論見書の記載に工夫を加えるといったことも検討されています。同様に、国内籍ETFのリストについてはJPX（日本取引所グループ）で公表予定です。
ただし、販売金融機関によって、NISA口座で取り扱う商品は異なるため、自分が購入したい商品を購入できるかどうかを確認しましょう。
