大企業向けは20%台の増収、個人・中小向けは7〜8%の減収を想定
米Zoom Video Communicationsが8月22日に発表した2022年5〜7月期(2Q)の決算は、売上高が前年比8%増の10億9,900万ドルだった。大企業向けのサービス提供が堅調に推移したことが主な要因で、契約社数は18%増え20万社超となり、法人サービス収入は27%増えた。
ただ、新型コロナウイルスに伴う特需も一服し、個人や中小企業の新規契約数は減少傾向にある。2023年1月期は、大企業向けで20%台の増収を見込むが、個人・中小向けは7〜8%の減収を想定する。
これに伴い売上高予想を下方修正し、最大43億9,500万ドル(従来予想は45億5,000万ドル)に見直した。
2Qの営業利益は59%減の1億2,100万ドル、純利益は86%減の4,500万ドルだった。研究開発費(Non-GAAP)が前年から81%増えたほか、マーケティング費用や人件費の増加も利益を圧迫した。