先週末の米国株式市場でダウ平均は前日比823ドル高と大幅に続伸し、3万1500ドルの節目を回復して終えた。週明けの東京市場も買い先行で始まるだろう。

今週は6月最終週とあって配当金再投資によって日本株相場は堅調推移が見込まれる。さらに四半期末、2022年カレンダーイヤーの上半期末だ。年金などの機関投資家の一部には相場が下がった分、エクスポージャーを維持するリバランスの買い需要も発生するだろう。

こうしたことから日経平均は13日から14日にかけて空けた窓を埋め、2万7000円台回復を試すだろう。 2万7000円台手前には25日移動平均があるが、問題なく抜けると思う。

ミシガン大学が発表した6月の消費者態度指数（確報値）の調査で消費者が予想する1年先と5年先のインフレ率は速報値から低下した。利上げ加速への過度な警戒感が後退した。これを受けてハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3％を超える大幅上昇。東京市場でも先週末はこれまで大きく売られていた半導体関連株やグロース（成長）株のリバウンドが目立った。先週末の米国市場の動向はこのグロース株の戻りをさらに後押ししそうだ。その意味でも30日に発表されるマイクロン・テクノロジーの決算には注目したい。

もうひとつ注目の指標は30日に発表される個人消費支出（PCE）コアデフレーターだ。5月のコアデフレーターは前年比で＋4.8％と、3ヶ月連続での鈍化が予想されている。

このところ上海総合指数の上昇が顕著となっているが、上海市は25日、新型コロナウイルスの市中の新規感染者が24日時点でゼロとなったと発表した。新規感染ゼロの達成を受けて、今後はさらに規制を緩和し、市民生活の正常化を急ぐ。30日に発表される中国のPMIも改善が予想され、中国関連株の物色が活発になるだろう。