折りしも世界的な景気低迷（世界同時不況とも言われています。）の中、家計は厳しい状況になっていることが多いかと思います。大人の趣味費や被服費などは削れても、子供にかかるお金はそうそう削れるものではありません。
そこで新米のパパ・ママ、その予備軍の方、すでにパパ・ママになっている方も含めて、今後直面していかなければならない子供に関る「お金」について取り上げてみたいと思います。
まずは出産～幼児期まで。
出産するまでの間、妊婦さんは産院に通って定期健診等を受けていくわけですが、無料診断ではありません。妊婦健診は1回4,000～5,000円から1万円を超えるものまで産院によって、その差は大きいようです。健診回数は人によって異なりますが、5～15回ということですので、健診だけでも費用はかさんできますね。
出産も病気ではない、ということで保険の対象外です。分娩費用も平均で30～40万円はかかります。
育児用品代も人それぞれではあるものの、40～50万円かかる場合が多いようです。
このほか、被服費、おむつ代、離乳食等食費など継続的にかかってくる費用もあります。
ちなみに2005年のＡＩＵの「現在子育て考」試算によると、出産・育児費用の平均は91万円ということですから、計画的に準備することが必要ですね。
もちろんこれらの金額がまるまる持ち出しになるわけではありません。 加入している健康保険等や市町村から出産育児一時金等の公的援助がありますので、そうしたものを忘れずに申請することをオススメします。（下記は一例です。）
＜健康保険組合＞
詳しくは全国健康保険協会のページで＞＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html
支給金額等加入している健康保険組合によって異なりますのでご確認ください。●出産育児一時金
対象：健康保険組合の被保険者
金額：（政府管掌健康保険及び船員保険の場合）産科医療保障制度に加入して いる医療機関で出産した場合は従来の35万円に3万円が上乗せされ38万円
●出産手当金
対象：健康保険組合の被保険者
金額：（政府管掌健康保険及び船員保険の場合）1日につき標準報酬日額の3 分の2に相当する額
＜市区町村＞
所得制限等があります。詳しくは厚生労働省のページで＞＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html
●児童手当
対象：12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（小学校修了前の児童） を養育している方
支給月額：
・3歳未満・・・一律10,000円
・3歳以上・・・第1子・第2子 5,000円、第3子以降 10,000円
子供を授かると出費も大きくなりますが、少子高齢化対策の一環で様々な手当て等もありますので、ぜひ利用できるものは活用するようにしてみてください。
子供にかかるお金は出産・育児期で終わるわけではありません。
子供が大きくなるにしたがい、お金はどんどんかかるようになってくるもの。（1～3歳頃はそれほどかからないという話を聞いたことがありますが。）出産時点でお金がなくなってしまうと、この後の養育・教育のお金に困ることになってしまいます。
こうした子供にかかわるお金に無理は禁物。リスクをとりすぎて入学金を支払うときには元本の半分になっていたため足りなくなったでは笑えません。計画的に運用・準備していくことを心がけたいですね。
次回、すでにパパ・ママになられている方向けに、子供がもう少し大きくなってからかかるお金について取り上げたいと思います。
廣澤 知子
マネックス証券 シニア・フィナンシャル・アドバイザー
