金融サミットが終わり、各国が金融安定のために、「あらゆる措置」を協調して行うことが採択されました。
今回、サミットへの参加国は20カ国（Ｇ２０）におよび、世界経済をＧ７（その後のＧ８）で仕切っていればよかった時代は終わったともいえます。現時点ではまだ「先進国」が「新興国」を支援する、という構図は残されてはいるものの、日経新聞の伊藤元重先生のコメントの「Ｇ７体制の"終わりの始まり"」とは、まさにその言葉どおりと感じます。
世界経済の中心、基軸通貨米ドルの国である米国に始まった金融危機は、世界中に大きな影響を及ぼしていいます。
今回米国では、金融危機に留まらず、米国の代表的な産業の一つであった自動車業界のビッグ３が息も絶え絶えになってきていて、救済か破綻か、というところまで来てしまっています。自動車産業は、その裾野が広く、雇用者も多いため、救済されなかった場合、その打撃は再び世界中を駆け回るでしょう。米国に雇用問題が起きれば、当然消費意欲も大きく減ることになります。米国は日本にとっての大きな輸出先であるだけに、日本の輸出企業にとって、ますますの打撃となることは確実です。
モノやカネがボーダーレスになっている現在、米国のこの状況は、貿易相手国にだけでなく、連鎖的に世界中に拡がり、新興国はもちろん新興国を支援するはずの先進国も力を削がれてしまうことになります。
一つの国への投資に集中することは、リスクが高いことはご承知のとおり。ですが、分散していたのに大きくマイナスになってしまっている！とお嘆きの方も多いことと思います。上記のような大きな経済のうねりの中では、連鎖反応が起こりますので、いくつかの国へ分散して投資をしていても打撃は受けてしまう結果となります。
なおかつ、現在実力以上に円高が進んでしまっていることも、外貨建て投資をされている方には厳しいものがあると思います。
※急激な円高の要因の一つについては先週のこちらで＞ http://lounge.monex.co.jp/column/money/2008/11/10.html
ですが、ここでもう一度確認していただきたいのは、以下になります。
１．回復のスピードは国によって異なる ・・・ 潜在的な成長力のある国で あれば将来の期待度は高い。
２．世界同時株安かつ世界的に金利低下傾向にある ・・・ 株式以外の投資 先を考える。金利が下がりきる前に安定的なインカム・ゲインを確保する ことも。
３．為替が対円で大きく円高にすすんでいる ・・・ 他国通貨を割安で購入 することができる。
今保有している資産の目減りは厳しい現実ではあります。でも後ろばかり見ていてもプラスは生まれません。痛んだ資産を損切りすることは辛いことですが、流動資産を手にしたら、ただ預貯金にするのではなく、今目の前にある将来芽吹く可能性に投資してみてはいかがでしょうか？
回復基調に乗ったとき、うらやましがられるのは、他人がまだ縮こまっているときに投資を始めた人たちです。人の後追いをしても大きなプラスにはなりにくいもの。
相場に振り回されるのではなく、相場を見据えられるようになりたいものですね。
※経済成長はＢＲＩＣｓの「次」と期待され、対円の為替水準は現在過去10年 の最安値近辺にあり、世界的金利低下傾向の中14.50％の金利水準の債券を 取扱い中！
格付けＡＡＡ、国際金融公社が発行体！
国際金融公社 2011年6月1日満期 14.50％トルコリラ建債券
＞ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2008/news8118.htm
※リスク・手数料等に関しては、『 11 リスクおよび手数料等の説明』の 「債券取引に関する重要事項」をご覧ください。
廣澤 知子
マネックス証券
シニア・フィナンシャル・アドバイザー
