これまで郵便、簡保、貯金の３つの機能をもっていた日本郵政公社が持ち株会社化され、３つの機能は３つの株式会社（郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）、窓口業務は郵便局株式会社と４つの民営企業に分社化されたのが、今回スタートした郵政民営化です。
何か私たちの生活に関る部分は大きく変わるのでしょうか？
実は郵便局に行って受けられる郵便などのサービスは大きくは変わりません。でも民営化されることによって、少しずつ、特に手数料などには変化があります。
お金を増やしていくためには無駄な出費を避けることは基本の一つ。特に金利の低い時代は、手数料についてはシビアになることは大切です。
郵便については代金引換サービスに印紙税がかかるようになります。
銀行については、各種送金手数料、定額小為替などが実質値上げとなります。
万が一のときの貯金（民営化後も「預金」でなく「貯金」と呼びます）の保護はどうなるかといいますと、これまで全額政府保証であったのが、これからは他の民間銀行同様に預金保険機構の保護の対象となります。つまり1000万円とその利息までの保護です。
とはいっても、そもそも郵便貯金は一人あたりの預け入れ額を1000万円までとしていましたので、保護してくれるところが変わるだけで1000万円までの「全額」が保護されることには変わりありません。
さて、民間の金融機関となることで、これまでよりずっと競争原理が働くようになってきます。マスコミでは営利化、効率化されることによっての不安などを大きく報道しているケースもありますが、競争が働くことによって、より質の高いサービスが生まれてくることが期待できます。
過去に民営化したNTTやJRも、民間企業になることでより良いサービスを提供するために切磋琢磨していますよね。周囲から「特別扱い」をされていれば、相手（お客様）の満足度を高めようというサービスはなかなか生まれてこないのではないでしょうか。
郵政民営化後の３つの子会社、それを迎える同業種のほかの民間金融機関、ともにサービス・レベルが向上していってほしいものですし、それらをシビアな目線で比べていきたいと思います。
私たちが自分のお金を守り、殖やしていくためには、さまざまなサービスの違いや、もっと大きくは制度や法律の違いということも知っておくことが大変有利に働きます。
投資や運用は興味があるという方も、人に勧められるままの保険に加入していたり、よく考えることなくローンを組んでしまったり、確定申告をしなかったために税金の還付を受け取りそびれたり、などということがありがちです。
お金は生活のあらゆるところに関係しているものですので、お金についての知識はぜひとも広く持ち、より無駄のない選択ができるようになりたいものですね。
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