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今週(5月28日~6月3日)の相場動向

相場回顧 BTC:規制売りが進むも、大手金融機関などの動きが相場を下支え

ビットコインは米国と中国をはじめとする各国の暗号資産規制の議論が進むなか軟調な推移となった。日本においても黒田日銀総裁が暗号資産に関して「裏付け資産のない投機の対象だ」と見解を述べるなど、政府当局によるネガティブな発言も目立つようになり、一時BTC=372万円(34,000ドル)付近まで下落した。その後、しばらく動意の薄い値動きとなったが、DBS銀行やBNYメロン、スタンダード・チャータード銀行といった大手金融機関による暗号資産関連の新しい動きが報じられるなか次第に買いが強まった。米国株も小幅に推移するなか、ウィズダムツリーが申請したビットコインETFのSEC審査が延期されたこともあり、BTC=416万円(38,000ドル)付近では上値が重くなった。しかし、グーグルが暗号資産関連広告の新方針を発表したことなども好感され、週末にかけては再び買いが旺盛となった。

※時価総額ランクが下がったために今週より価格表からLTCを除外して掲載しています

 

来週(6月4日~6月10日)の相場予想

欧米における暗号資産ビジネスの拡大が相場を下支えるか

米国と中国だけでなく、韓国では暗号資産取引所に対するライセンス制が開始されたり、インドでは国内銀行が暗号資産関連企業に金融サービスを提供する際の注意喚起がされたりと、各国において暗号資産に対する規制を見直す動きが広がっている。これらは短期的にはネガティブだが、規制を理由とする売りもやや落ち着きが見え始めている。

このようななか、米国では、コインベース【COIN】の上場を象徴とするように、暗号資産が金融ビジネスとして既に成り立っているため、企業や金融機関による暗号資産関連の新しい動きがビットコインの暴落後にも継続している。さらに欧州においても同様の動きが出ており、こうした暗号資産ビジネスの拡大が相場を下支えるだろう。

一方で、ビットコインから金へと資金が一部流れているとの指摘もあり、株式市場の方向感も見えづらいなかで、金融市場全体におけるリスクムードの変化にはアンテナを張りたい。直近上値としてBTC=493万円(45000ドル)、下値としてBTC=328万円(30000ドル)を意識する。