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今週（5月21日～5月27日）の相場動向
相場回顧 BTC：中国における規制強化を受けて弱気相場が継続
ビットコインは、中国当局が暗号資産マイニングおよびその取引への取り締まり方針を発表したことを受けて、大きく下落した。この発表により一部のマイニングプールが事業を停止したとの報道もあり、ハッシュレートが大幅に低下するなかで一時BTC＝349万円(32,000ドル)付近まで価格を下げた。その後、著名投資家であるレイ・ダリオ氏がビットコインを保有していたことが伝わると急反発し、週明けの米国株も堅調に推移したことで、BTC=436万円(40,000ドル)付近まで回復した。一部の暗号資産取引所が中国アカウントのサービスを停止する動きもあって上値が重くなったが、米グローバント【GLOB】によるビットコイン保有や、イーロン・マスク氏らによるマイニング環境協議がポジティブに受け取られ、一時BTC=447万円(41,000ドル)付近まで上昇した。しかし、中国の内モンゴル政府によるマイニング等禁止措置の提案が公表されると再び売りが強まり、週末にかけてはBTC=436万円(40,000ドル)の手前でもみ合いとなった。
来週（5月28日～6月3日）の相場予想
短期的には規制動向が相場の重石、米国の関心が支えとなるか
2017年の暴落時と同様に、暗号資産の規制を強化する動きが出てきている。前回と今回とで、日米の違いはあるものの、やはり中国における取り締まりの強化が相場に影響を与えている。今回は中国国務院による通告であることから厳格な措置が取られることが予想され、市場では一層の警戒感が高まっている。短期的にはこれらの規制の動きが相場の重石になるだろう。
一方で、米国では、大手金融機関らも参加した公聴会において暗号資産規制だけでなく暗号資産の資産としての可能性についても議論されるなど、暗号資産を慎重に評価する姿勢がうかがえる。SECによるビットコインETFの審査も続いており、暴落が起きたからといって、企業や機関投資家がビットコインなどに関心を寄せる、これまでの傾向はすぐには揺らがないだろう。
引き続き、金融市場における緩和ムードの変化にも目を向けながら、直近上値としてはBTC=490万円(45,000ドル)、下値としてはBTC=327万円(30,000ドル)を意識する。
