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今週（4月16日～4月22日）の相場動向

相場回顧BTC：米コインベース【COIN】上場後に買いが一服、過熱感も意識されるなか暴落

ビットコインは、米コインベース【COIN】上場後に買いが一服し、アルトコイン物色が継続するなか次第に売りが強まった。一部アルトコインの急騰が相次ぐなど過熱感も意識されるなか、ハッシュレート急低下への懸念もあり、18日には一時BTC=551万円(51,000ドル)付近まで暴落した。このとき今年最大級のロング清算が発生した。直後にはBTC=616万円(57,000ドル)付近まで大きく反発したが、その後も売りが継続し、BTC=594万円(55,000ドル)を割り込んだ。ペイパル【PYPL】傘下のヴェンモによる暗号資産サービスの開始や、フェイスブック【FB】主導のステーブルコインプロジェクトに関する報道などを受けて買い戻しが強まる場面もみられたが、これまでの上昇の勢いを取り戻すには至らず、相場の反応は限定的となった。週末にかけては、アジアにおける新型コロナ感染の急増も懸念され、再び売りが強まったが、BTC=572万円(53,000ドル)付近では底堅く推移した。

現在は、米国増税策に関する報道の影響もあり、BTC=540万円(50,000ドル)付近まで下落している。

 

来週（4月23日～4月29日）の相場予想

BTCはこのまま価格を維持できるか、日米金融政策決定会合に注目

米国では大手企業による暗号資産関連の新しい動きもあるが、それらに対する相場の反応は限定的である。ビットコインETF関連など何か大きなニュースが出なければ、ドミナンス低下とともにさらに下落することは考えられる。2017年には、ドミナンスが価格上昇最中の70%付近をピークとして、価格暴落とともに35%付近まで低下した。今回も同水準から50%付近までドミナンスが低下しており、最近ではマイナーアルトが急騰するなど投機的な動きも目立つことから、当時の雰囲気と重ねて、市場では警戒感が高まっている。

このようななか来週は日米の金融政策決定会合を控える。現状維持との予想が大半を占めているが、特に米FRBによるテーパリング計画への言及に注目が集まっている。テーパリング懸念が広がれば、株式市場とともに売りが強まることは考えられるだろう。逆に緩和ムードの維持が強く示されれば価格を維持することにつながるだろう。バイデン大統領が掲げる増税案にも注目が集まる。

また、アジアにおける新型コロナ感染の急増を受けて、企業決算における業績見通しへの影響などが懸念されており、これら次第ではアジア時間を中心に売りが強まる可能性もある。直近上値としてはBTC=594万円(55,000ドル)、下値としてはBTC=518万円(48,000ドル)を意識する。