日銀のETF出口戦略の進め方の予測とその際の株式相場への影響は？

日経平均が3万円を超える状況になって日銀はETF買いではなくて出口戦略を考える時期だと思います。ただ相場に与える影響を考えると出口戦略を公言して進めるとは思えません。

日銀のETF出口戦略の進め方の予測とその際の株式相場への影響について、どのようにお考えですか？

日銀のETF買いはあくまで金融緩和の手段のひとつとしてやっている「建前」になっているので、株価が上がったからやめる、というわけにはいかないでしょう。「日銀のETF出口戦略の進め方の予測とその際の株式相場への影響について」は逆説的ですが、株式市場の影響を心配しないでいいような状況になれば段階的に縮小するのではないでしょうか。

つまり、今回のようにステルス・テーパリングして、それで株価が崩れない状況を市場に刷り込んでいく、とか。テーパリングはそれでよしとして、売却はどうする、という話ですが、市場が過熱しているときに売っていけばいいし、すぐに売らなければならない理由はありません。ディスカウントで個人に卸す、というアイデアもずっと言われていますね。

先日の日経新聞「経済教室」にあったように、兎角、日銀のETF買いは弊害が指摘されますが、それほどマーケットへの影響はないと基本的に考えています。マネープラスに寄稿した「日銀のETF購入、方針変更でも株価への影響は限定的と明言できる理由」をご覧ください。

広木さん大ファンです。広木さんのコラム、コメント、動画、総て確認したいと思います。リアルタイム、出来るだけ早く、iPadで確実に展開できる様にしていただけないでしょうか。今も大体OKですが。

ありがとうございます。「今もだいたいOK」であれば、いましばらくお待ちください。

手持ちのお金を全て株に投資するのと暴落に備えて何割か現金で置いておくのではどちらをおすすめしますか？

ケースバイケースです。ですが、「手持ちのお金を全て株に投資する」という投資環境は滅多にないでしょう。人生で1度あるかないかだろうと思います。

東南海地震が発生すると数百兆円規模での経済損失が発生し、財政的にも詰んでしまうのではないかと不安です。過去を振り返ると連動して富士山の噴火を指摘する方もいらっしゃいますし、そうなると首都機能も数年単位で影響を受けそうです。

もちろん、それを心配していたら投資などできないので、海外売り上げの多い日本企業や、日本以外への投資を増やすことくらいしか思いつきません。広木さんはどのようにお考えでしょうか？

「海外売り上げの多い日本企業や、日本以外への投資を増やす」というのは対処法としてベスト・アイデアだと思います。加えて、株以外の資産、特に無国籍資産の金、ビットコインなども有益でしょう。

ただし、ご指摘の天災については、いわゆる「テールリスク」または「ブラックスワン」と呼ばれるものです。「ブラックスワン」への対処は、常に「ブラックスワン」は起こり得ると想定しながら走るのですが、それはテールリスクですから起こる可能性は低いわけで、より可能性の高いメインシナリオを別に持ち、それにもベットすることが肝要です。

先生の日本の株式見通しが、2021年3月頃から外れているかと思われます。　最近のレポートでは、日本のコロナ対応のまずさが原因との事お聞きしました。それ以外の原因が有れば、是非、コメントお願い致します。

今後の日本株式の見通しを、変更される予定は有りますでしょうか。予定されていない場合は、リスク要素は有りますでしょうか。

リスク要素が有り、変更される場合は、どの様なシナリオが考えられるか、ご意見をお聞かせ頂ければ、是非、参考にしたいと思います。個人的な相場観ですが、4月一杯は、日経平均25,000円～直近高値の30,700円台のBOX相場が続き、5月に上か下に大きく振れると予想しております。

ただ、上か下かは、予想できません。下に振れる要素としては、衆議院解散選挙は、マイナス要素になるかもご意見お聞きしたくお願い致します。どうぞ宜しくお願い致します。

「日本の株式見通しが、2021年3月頃から外れている」と言われても、今はまだ4月の半ばなのでご容赦ください。

「最近のレポートでは、日本のコロナ対応のまずさが原因との事お聞きしました。それ以外の原因が有れば、是非、コメントお願い致します。」

→昨今の上値の重さはそれに尽きると思います。

「今後の日本株式の見通しを、変更される予定は有りますでしょうか。　予定されていない場合は、リスク要素は有りますでしょうか。リスク要素が有り、変更される場合は、どの様なシナリオが考えられるか、ご意見をお聞かせ頂ければ、是非、参考にしたいと思います。」

→変更する「予定」があれば、いま直ちに変更します。リスクは常にあります。従って予想を変更するということはもちろんあり得ます。リスクシナリオは非常に多くあり、ここでは紙幅の都合ですべてを申し上げられません。もっとも警戒するべきは、やはりコロナウィルス感染再拡大でしょう。