防災に限らず交通、レジャー・イベント、消費行動などで気象情報は大きな役割を果たしています。気象情報の必要性は、四季があり、国土が南北に広がり、台風の進路となる日本列島の特徴ゆえでもあります。
ウェザーニューズ（4825）、ALiNKインターネット（7077）といった気象予報・情報配信企業だけでなく、気象情報に関連する上場企業は気象観測機器、情報解析、ソリューション開発などに広がっています。
気象ビジネス市場の創出、IoT（モノのインターネット）や気象分野におけるAI（人工知能）等の技術進展を推進する産学官の連携組織「気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）」には6月16日時点で852会員が名を連ねており、NTT（9432）や三菱重工業（7011）など多数の上場企業も参画しています。
主な「気象情報」関連銘柄
出所：株式会社フィスコ 『週刊相場観測誌マーケット展望』Vol.376テーマ別分析より
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