20日はキング牧師の誕生日で米国市場は休場、今週末の金曜から春節でアジア市場の多くは休暇に入る。その狭間にあって今週の日本株市場は動意薄の展開となりそうだ。
連日の高値更新が続く米国株にかろうじて追随しているが感応度が鈍い。新聞報道の通り、需給的な要因も関係しているのだろうが、根本的な理由は日本株独自の材料に欠けることだ。その意味では株式相場の最大の材料である企業業績の情報開示が今週の23日、日本電産の決算発表から始まる。
だがこれについてもメディアは（例によって）悲観的なトーンで伝える。18日の日本経済新聞は「上場企業、10～12月業績回復鈍く 5四半期連続最終減益の公算」と報じた。しかし、記事をよく読むと「（進捗率から推計すると）前年同期比では1％のマイナス。減益率は14％減だった19年7～9月期より縮小する。比較対象である18年10～12月期の利益水準が低いためだ」「20年3月期通期は現時点の予想ベースで7％の最終減益。下半期はほぼ横ばいで、12％減益だった上半期の落ち込みを取り戻せない」「21年3月期には増益基調に戻るとの見方が投資家の間ではおおむねコンセンサスとなっている」と書かれている。
つまり、業績の最悪期を脱し、足元の「下半期はほぼ横ばい」で来期は「増益基調に戻る」というのが要旨だろう。記事に四半期ベースの利益の前年同期比のグラフがあるが株価の推移とぴったり重なる。18年10～12月期が業績のボトムで株価も底値。19年を通じて業績の減益幅が縮小するがそれに合わせて株価も上がった。四半期業績の前年比に株価の推移がリンクしている。このパターンが踏襲されるなら増益に戻る今後は株価も上昇していくだろう。
米国株の決算は21日のIBMとネットフリックス、22日のジョンソン・エンド・ジョンソン、23日のインテルが主なところ。それに加えて、22日のオランダの露光装置大手ASMLホールディングスの決算も注目だ。
日銀金融政策決定会合とECB（欧州中央銀行）理事会があるが現状維持見込みで相場の材料にはならない。
今週の予想レンジは2万3900円～2万4200円とする。
