今週の焦点は米国長期金利の急上昇に歯止めがかかるかだが、雇用統計やISMなど重要指標の発表を通過して、一服となるのではないか。失業率など労働市場の強さは鮮明だが、平均時給の伸びは加速していない。その意味では11日に出てくる9月の米消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。8月のCPIは、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が市場予想に反して伸びが鈍化した。米国経済は強いがインフレ圧力がそれほど強まっていないという、これまで通りのストーリーを確認できれば金利上昇も一服するだろう。

国内では2月・8月期決算企業の決算発表が本格化する。10日のイオン、安川電機および11日のファーストリテイリング、7＆Iホールディングスがヤマ場となるが、イオンについては連休中に、「2018年3～8月期の営業利益が900億円強と前年同期比で1割増、2期連続で最高を更新」と報道された。これを受けて株価は3連休明けから反応するだろう。

中国が今年3回目となる預金準備率の引き下げを行ったが、8日（月曜日）の中国株相場は大幅安となった。8日は米国でもコロンバスデーで債券市場が休場のため、株・為替も動きにくい。従って3連休明け火曜日の東京市場は先週末の米金利上昇、米国株安、中国株の急落と悪材料のなか取引開始となりそうだ。

日経平均は短期急騰のあとの当然の調整局面にあり、2万3500円の節目割れが下値の目処。9月18日から19日にかけて空けた窓埋めと25日移動平均との乖離がなくなる水準だ。そのあたりまで調整すれば押し目買いが入ってくるだろう。

そのほかでは9日に発表されるIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し。見通しが下方修正される公算が大きいがすでに織り込み済みだろう。11日のG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議、12－14日のIMF・世界銀行年次総会と重要な国際会議が続くが、あまり相場の材料にはなりそうにない。

予想レンジは2万3400円 - 2万4200円とする。