当社グループの日本拠点において、その社員に対して平均で年俸の5%程度、金額で平均30万円程度の一時金を支給し、非管理職のほとんどの社員に、加えて1%のベア（ベースアップ）を実施することが、今朝の一部新聞で報道されました。この内容は事実です。従って、追ってプレスリリースも致しました。アベノミクスが推進される中、賃金上昇にも前向きに取り組むように政権が旗を振っていることに応えて、そして証券会社グループとして当然アベノミクスを応援する立場にあることから、実施したものです。
そもそも過去数十年間の日本における名目GDPと賃金指数の推移を見ると、これらは極めて強い相関があります。名目GDPは実質GDP＋インフレ率。要はデフレから脱却すれば賃金は上がりがちなものなのです。因みに名目GDPとその国の株価は、どの国でも強い相関があることが分かっていますし、日本においては株価と地価にも強い相関があります。名目GDPの上昇は、当社の様々なステークホルダーの皆さまの利益に繋がることと信じています。そしてそのことに、私たちも様々な形で貢献すべく努めていきたいと思います。
