本当にお願いだから一日でも早く辞めて欲しいと願っています。もしかしたらそれ以上に大切なのは、辞めると決めたならば新しいことは決めないで欲しいと云うことです。これは民間企業でも常識です。もう辞めると決まった人には、"新しい方針の決定"などはさせないものです。それは組織としての牽制が効かず、乱暴な内容になったり、無責任なことになりかねないからです。辞める人に後継者を選ばせるのも、大抵の場合に於いて悪い結果に繋がります。それも止めて欲しい。とにかくもう沢山です。と、思っている人は日本中に溢れているのではないでしょうか。主権在民とはなんぞや。しかし地公体の首長にはリコール掛けられても、あの人には掛けられませんからね。そう考えるとこの状態を放っている責任は代議士全体にあることになります。なんとかして下さい!
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。