先ずは以下、凡そ5年前の11月16日に書いた＜罰＞と云うつぶやきからの抜粋をお読み下さい。
「日本には懲罰的賠償金という概念が基本的にありません。経済犯罪などが行われた時、懲役・禁固などの刑は無いか軽く、賠償金も不当利得を返還させるのが一般的です。すると捕まっても「儲け損ねる」だけですから、経済犯罪は後を絶ちません。刑事政策的に、懲罰的賠償金というのは抑止効果があるでしょう。どのくらいの懲罰的加算が必要かというと、仮に犯罪の検挙率が10％だとすると、懲罰的賠償金を不当利得の10倍にしても、それでも期待値としてはチャラですから、抑止力を持たせるためには検挙率の逆数よりも大きな倍率の懲罰を与えないといけないことになります。・・・」
このことは、当然、税金などについても同じ考え方が出来ると思います。税金って、国民にとって最も重要な義務のひとつですよね。ま、しかし、今日は多くを語ることは控えたいと思います。
