週初(11月16日付)の週間相場展望で僕は「今週は、おそらく今年最後のビッグ・ウィークになる」と書いた。エヌビディア[NVDA]の決算、アンソロピック[ANT]のIPO、そして米中露の首脳会談が重なるからだ。週末を迎えたので、その答え合わせをしておきたい。

結論から言えば、3つとも「中身」は決して悪くなかった。エヌビディアは市場予想を大きく上回る決算を出し、アンソロピックは史上最大のIPOを成功させ、米中露の首脳は史上初めて同じテーブルについた。

それでも米国株は大きく下げた。11月19日のS&P500は2%安で6日続落、2024年以来の連敗記録である。最高値からの下落率は8.2%に達した。好材料に株価が反応しない - 今週の相場は、この一言に尽きる。

エヌビディア:数字は満点、それでも株価は下がった

まず数字を確認しておこう。8-10月期の売上高は前年比103%増の1158億ドルで、市場予想の約1092億ドルを大きく上回った。11-1月期の売上高見通しは1300億ドルで、これも予想の約1250億ドルを上回る。翌年度の成長率の見通しも約70%から約75%に引き上げられた。

ところが株価は下がった。決算直後の時間外取引では5%上昇したが、11月18日の終値は2.9%安の150.96ドル、19日もさらに3.3%下げた。10月6日につけた最高値約239ドルからは、わずか6週間で4割近く下落したことになる。

僕は先週11月13日付のストラテジーレポートで「エヌビディアの決算で見るべきは数字ではない」と述べた。その意味ではこの市場反応は驚くにはあたらない。市場の目は顧客向けファイナンスの行方に注がれていたからだ。発表済みの5000億ドルの資金調達枠が、覚書から本契約へ進んだかどうか。答えは「進んでいない」である。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「8月の立ち上げから約100日、資金はまだ一切出ていない」と報じた。初回の案件は早くても2027年になるという。

つまるところ、引っかかっているのは保証だ。

  • エヌビディアが提示した信用補完は最大25%程度にとどまる。ブロードコム[AVGO]はアンソロピック向け案件で約85%を保証している。
  • シティは、エヌビディアがネオクラウドへの融資に「より選別的」になると指摘した。
  • 米アポロのマーク・ローワンCEOは、エヌビディアの保証がなければ多くのネオクラウドが資金を調達できなくなると警告している。

保証を絞るのは、エヌビディア自身のバランスシートを守るためには理にかなっている。しかしその分だけ、GPUを買う側の資金繰りは苦しくなる。僕は「コアウィーブ・ショックは氷山の一角」と書いてきた。売り手が買い手にお金を貸して自社製品を買わせる - この「エヌビディアの錬金術」に、市場はようやく評価を始めたのではないか。

その他の不安材料も残った。中国向けのホッパー販売(前四半期24億ドル)は止まり、見通しはゼロが前提だ。粗利益率は74.8%から次の四半期に71-72%へ下がる見通しである。後任CEOも決まっていない。フアン氏は12月に米議会で証言を求められている。

アンソロピック上場:初値は記録的、だが熱は周りに広がらなかった

公開価格は仮条件(70-78ドル)の上限を超える83ドルで決まった。調達額は813億ドルで、今年のスペースX(750億ドル)を抜き史上最大となった。初値は111.50ドルと公開価格を34%上回り、一時は時価総額2兆ドルを超えた。

週間展望で、僕は「見たいのは初値の後も買いが続くかどうかだ」と書いた。答えは「半分だけイエス」だろう。終値は97.17ドル(公開価格比+17%)で、公開価格をしっかり上回って引けた。ただし初値からは上げ幅の半分を吐き出している。

より大きいのは、もう一つの問いの答えだ。僕はIPOが好調なら、AIインフラやAI利用企業にも買いが波及すると書いた。その波及は起きなかった。取引開始の瞬間に米国の主要指数はその日の安値をつけた。エヌビディア、ブロードコム、マイクロン・テクノロジー[MU]、マイクロソフト[MSFT]はそろって下落した。アンソロピックの大株主であるアマゾン・ドットコム[AMZN]やアルファベット[GOOGL]まで安かった。

東京市場も同じ構図だ。11月19日の日経平均は公開価格の上振れを好感し、419円高の5万9444円で引けた。ただし上げ幅のうち246円分は、ソフトバンクグループ(9984)と東京エレクトロン(8035)の2銘柄で稼いだものだ。TOPIXは逆に4日続落している。期待は一部の値がさ株に集中し、相場全体には広がらなかった。

「正解」は結局のところ分からない。だが、おそらく「需給」の問題と見て、十中八九、間違いないと思っている。813億ドルという巨額の新規株を、市場は一度に吸収した。その資金の一部は、既存のAI関連株を売って捻出されたとみてよい。アージェント・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブルック氏は「その資金はどこかから来ている。投資家はアンソロピックを組み入れるためにポートフォリオを調整している」と指摘している(出所:ロイター)。「アンソロピックを買うためにエヌビディアを売る」という入れ替えだ。同氏は、だからこそ初日の値動きに多くの意味を読み取るべきではないとも述べている。今週のAI株安の一部は、この一過性の需給要因で説明できるだろう。

米中露首脳会談:歴史的な「顔合わせ」にとどまった

こちらは、展望で「大きな成果は期待しにくい」と書いたとおりの結果となった。深センでの史上初の3者会談は約1時20分で終わった。核戦争をしてはならないことなどを確認する「平和宣言」を出したが、中身は象徴的なものだ。

  • 核リスクの低減では一致したが、具体策はない
  • ウクライナ、イラン、台湾には宣言で触れていない
  • 石油製品の増産をうたったが、数量も時期も示されていない

僕は2つのシナリオを描いた。中東の緊張緩和と原油安につながる具体策が出れば日本株にプラスだ。米中の貿易摩擦が和らぐ兆しが見えれば、機械など景気敷感株にも買いが広がる。結果は、どちらも実現しなかった。

米中露首脳会談が一種の「ショー」だとすれば、現実的な問題は米中貿易休戦の行方だ。休戦の期限は2027年1月10日である。中国から米国や同盟国へのレアアース輸出は減ったままで、北京は新たな輸出規制も加えているという。年明けの相場にとって、会談そのものよりこちらの期限のほうが重い。

伏兵:米国の利上げが「既定路線」になった

3つのイベントの陰で、相場に効いたのは金利だ。今週公表されたFOMC議事要旨では、ほぼすべての参加者が「経済が見通しどおりなら追加利上げが必要」と判断していた。インフレが想定より粘着的になるとの警戒も示された。LSEGのデータでは、12月の0.25%利上げはほぼ確実と織り込まれ、0.5%利上げの確率も約6%ある。

AIへの期待で支えられてきた高PER株にとって、利上げはそのまま割引率の上昇を意味する。資金調達コストも上がる。保証なしで借りるネオクラウドにとっては、二重の逆風である。好材料に反応しない相場の背景には、この金利の壁がある。

国内では、本日20日朝に10月の全国消費者物価指数が発表された。生鮮食品を除くコアCPIは前年比2.2%上昇で、9月の2.1%から伸びが高まった。ただし市場予想の2.3%は下回った。総合も2.3%と予想の2.5%に届かない。日銀の12月利上げはかなり織り込まれているが、それをさらに後押しする数字ではなかった。日米の金利差が縮まらない以上、円安基調(1ドル=160円前後)も当面変わらないだろう。

今週(11月16日週)の結果をひとことでまとめればこうなる。市場が問うているのは、もはやAIが売れるかどうかではない。その売上を支えるお金を、誰がどんな金利で出すのかだ。エヌビディアの保証の縮小、米国の利上げ織り込み、813億ドルの新規株の吸収。いずれも「お金の流れ」の話である。業績がいくら良くても株価が反応しないのは、問題がそこにないからだ。次の方向を決めるのは、以下の材料だ。

  1. エヌビディアの後任CEOの発表と、資金調達枠の初案件
  2. フアン氏の米議会証言(12月)
  3. FOMCと日銀決定会合(12月17-18日)
  4. 米中貿易休戦の期限(2027年1月10日)

ビッグ・ウィークは終わった。しかし、年末まで気の抜けない日々が続きそうだ。