ヘッジファンドの円売りから円買いへの転換
4月末や7月末の円安阻止介入局面では、投機筋は積極的な米ドル買い・円売りに動いていたとみられた。投機筋の代表格であるヘッジファンドの取引を反映しているCFTC(米商品先物取引委員会)統計の投機筋の円ポジションは、円の売り越し(米ドル買い越し)が、4月末には10万枚に、7月末には16万枚に達した(図表1参照)。
つまり、160円を超える円安は、投機筋の円売りが主導する形で展開していたわけだ。ただ、その点が最近は全く異なっている。CFTC統計の投機筋の円ポジションは、確認できる最新データである11月3日時点では逆に10万枚の円買い越し(米ドル売り越し)となっていた。
では、これをどう考えるか。今回は8月にかけての160円を超えた円安局面と異なり、投機筋が主導する円安、いわゆる「投機的円安」ではないということになるだろうか。そうではなくて、上述のCFTC統計の投機筋のポジションとは、「投機筋の代表格であるヘッジファンドの取引を反映している」という意味で言えば、投機筋の中でも、ヘッジファンドの売買戦略が、これまでと変わったと考えるのが基本だろう。
ベッセント「円高誘導」発言への同調
ヘッジファンドの取引を反映しているCFTC統計の投機筋のポジションを改めて見ると、9月初めにかけて円売り越し、つまり米ドル買い・円売りが続いていた。ところが、9月に入ってから間もなく米ドル売り・円買いに転換し、その後は米ドル高・円安の再燃を尻目に、11月初めにかけて米ドル売り・円買いが続いた(図表2参照)。では、なぜヘッジファンドは9月に入り、それまでの円売りから円買いから転換したのか。
8月末頃から、ベッセント米財務長官による以下のような日本政府への政策期待発言が繰り返された。「(円安是正のため)断固たる市場・金融政策措置を支持する」(8月30日)、「日本政府と日銀は円高につながる行動を取ると信じている」(8月31日)、「日本はリフレ(reflation)をやめるべきだ」(9月1日)。
そうした一連の発言の中でも、一際異彩を放ち話題になった次の発言が飛び出したのは、9月8日のことだった。「私には情報の非対称性がある。今や私が胴元(I am the house now)だ」。
ベッセント「胴元発言」の真の意味とは?
いわゆる「胴元発言」とされたものだ。CFTC統計の投機筋の円ポジションは、まさにこのタイミング、9月8日時点で1週間前の9万枚の円売り越しから買い越しに転換し、その1週間後には円買い越しが一気に12万枚まで急拡大した。そして、米ドル安・円高は一時152円まで急ピッチで広がった。
以上のように見ると、ヘッジファンドが円売りから円買いに転換したのは、ベッセント長官の円高誘導の「口先介入」に連携したように見えるだろう。それはベッセント長官を「胴元」として信用した結果なのか、そうでなければベッセント長官がヘッジファンドの「胴元」という意味のようにも解釈できそうだ。
日米当局が試されるヘッジファンドと連携の円安是正
8月までの160円を超える円安局面と足下では、これまで見てきたようにヘッジファンドの売買戦略が大きく異なっている可能性がある。ヘッジファンドは日米当局の円買い介入に対抗する円売りから、円安是正策に同調したような円買いを続けるという異例の構図となったようだ。
そのヘッジファンドの円買いポジションの損益分岐点の目安と見られる米ドル/円の120日MA(移動平均線)を、先週(11月9日週)から米ドル高・円安方向にブレークしてきた(図表3参照)。つまり円買いポジションの損失が拡大するリスクが出てきたとみられる。
この状況が続けば、ヘッジファンドは円買いポジションの損切りで円売りに転換する可能性があるだろう。そうしたことを回避し、代表的な投機筋であるヘッジファンドを「味方」にしたまま円安是正を目指すことができるか、日米の当局にとってそれが試されているということではないか。
