10月の中国株、上海は続落、香港は3ヶ月続落
10月の中国株は、上海総合指数が続落し、香港ハンセン指数も3ヶ月続落となりました。
香港ハンセン指数は10月に1,319ポイント（5.36%）下落して23,294ポイントで終え、月間の下落率は6月以来の大きさでした。8月からの3ヶ月の下落幅は2,590ポイントに達し、年初からの10ヶ月では2,336ポイント（9.11%）の下落です。
上海総合指数も3,599ポイントで10月を終え、月間で243ポイント（6.33%）下落、年初からでは9.32%の下落となりました。
前回の当欄（2026年10月6日付「【中国株】9月の中国株、上海は反落、香港は続落」）にて、10月は南向き資金の復帰、7～9月期の経済指標、政策会議という国内の3つのイベントが外からの逆風を跳ね返せるかを試す月と書きましたが、結果は跳ね返せませんでした。
香港：下げの中心はハイテク株、買い手だった本土資金が売りに回った
香港で下げの中心になったのはハイテク株です。ハンセンテック指数は10月に11.7%下落して3ヶ月続落となり、10月22日には1日で5.0%下落して3,800ポイントを割り込み、2024年9月以来の安値を付けました。2025年10月の高値からの下落率は約43%です。個別ではテンセント（00700）が月間で11%、アリババ（09988）が約9%下落し、半導体の華虹半導体（01347）と光ファイバーの長飛光繊光纜（06869）はそれぞれ42%を超える下落となりました。
下落の理由その1：AI巨額投資をいつ回収できるか
理由は3つあります。1つ目は、AIへの巨額投資がいつ利益として戻ってくるのかという懸念です。テンセントやアリババはデータセンターやAI向けの設備投資を大きく増やしており、その費用が先に利益率を押し下げるとの見方から、株価の評価が見直されました。10月末には米国でアルファベット［GOOGL］やアマゾン・ドットコム［AMZN］の決算を受けて売られ、この流れが香港の半導体・光通信株に波及しました。
下落の理由その2：米利上げ見込み
2つ目は米国の金利です。FRB（米連邦準備制度理事会）は10月28日に政策金利を3.75～4.00%で据え置きましたが、2人の委員が利上げを主張して反対し、市場では12月の利上げが見込まれています。中東情勢の緊迫で北海ブレント原油が10月末に1バレル117ドル台をつけ、4月に続き2022年以来の高値圏まで上昇したことも、インフレと金利の先高観を強めました。
下落の理由その3：本土資金の需給変化
3つ目は需給です。年初から香港株の最大の買い手だった本土からの南向き資金が、10月中旬から売り越しに転じました。売り越しは11月2日まで14営業日連続で累計約418億香港ドルとなり、10月の月間でも約280億香港ドルの売り越しでした。本土株の急落で信用取引の追加の保証金や投資信託の解約に対応するため、香港株を売って現金を作る動きが出た様子です。
一方で、2026年の香港市場の新規上場による資金調達額は約3911億香港ドルと2025年1年間の1.36倍に達しており、株の供給は増えていました。買い手が減って株の供給が増えたため、1日平均の売買代金は7月の3000億香港ドル超から10月は約1640億香港ドルまで減りました。
上海：成長株の急落と信用取引の縮小、銀行・石油株が指数を支えた
中国本土では、上海総合指数の下落率は6.33%でしたが、成長株の多い指数の下げははるかに大きく、深セン成分指数は15.9%、創業板指数は23.0%、科創50指数は24.1%下落しました。業種別では通信が30.2%、電子が25.7%の下落です。光通信や半導体などAI関連の銘柄は年前半に大きく買われていた分、米国発のAI関連株の下落と金利上昇の影響を強く受けました。
下げを大きくしたのが信用取引の縮小です。信用取引の買い残高（融資残高）は9月末の2兆5405億元から10月29日には2兆3567億元へ1838億元減り、1ヶ月の減少額は2026年7月に次ぐ大きさでした。現地では、投資信託の解約に伴う売りと、信用取引の損切りの売りが重なって下げが大きくなったと見られています。景気指標も弱く、10月の中国政府発表のPMI（企業の景況感指数）は製造業が49.3、非製造業が49.7、総合が49.7と、いずれも前月から低下して好不況の分かれ目である50を下回りました。
それでも上海総合指数の下落率が相対的に小さかったのは、指数に占める比率の大きい銀行株や石油株が上昇したためです。10月の業種別では食品飲料が5.3%、銀行が4.8%、石油石化が3.3%上昇し、中国石油（ペトロチャイナ）は18年ぶりの高値を付けました。資金は成長株から配当の高い大型株へ移った形です。
11月に入って香港株が反発している理由
香港ハンセン指数は11月9日に24,449ポイントで終え、10月末から1,155ポイント（4.96%）上昇しています。11月5日には1日で877ポイント（3.67%）上昇し、上昇幅は2025年2月以来の大きさ、売買代金も3566億香港ドルに増えました。
上昇の理由その1：中国当局の株価安定策
理由の1つ目は中国当局の株価安定策です。11月2日、中国人民銀行、金融監督管理総局、証券監督管理委員会が座談会を開き、上場企業の自社株買いや大株主の買い増しのための資金を銀行経由で貸し出す制度を、期間限定の措置から長期の制度に切り替え、金利を1.25%から1%に引き下げました。証券会社や保険会社が株式購入の資金を調達しやすくする制度（互換便利）も11月3日に1000億元の規模で実施されました。さらに11月6日の国務院常務会議が、株式市場を安定させる仕組みづくりを進める方針を示しました。現地報道によれば、国務院常務会議がこの方針に言及するのは初めてです。
上昇の理由その2：米中間選挙での民主党勝利
2つ目は米国側の変化です。11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を得たことで、中東の紛争が早く終わるとの見方が広がり、北海ブレント原油は8.67%下落して1バレル94ドル台となりました。原油安でインフレと金利上昇への懸念が和らぎ、金利に弱いハイテク株に買い戻しが入りました。
上昇の理由その3：海外資金の動き
3つ目は資金の動きです。南向き資金は11月3日に234億香港ドルの買い越しとなり、連続の売り越しが止まりました。ただし11月5日の急騰の日には213億香港ドルの売り越しに戻っており、本土の資金は上がったところで売っています。足元の上昇を主導しているのは、売られ過ぎた大型ハイテク株を買い戻す海外の資金と見られます。
中国本土株が下げ止まっている理由
上海総合指数は10月23日に付けた安値3,574ポイントを割り込まず、11月9日は3,661ポイントと10月末から1.72%上昇しています。香港ほどの反発ではありませんが、下げは止まりました。
最大の理由は、上で述べた株価安定策が実際に動き出したことです。11月6日には中金公司や中信証券など複数の証券会社が、新しい制度で調達した資金による最初の株式購入を終えたと発表しました。
需給面では、10月の株式ETF（上場投資信託）への資金流入が3627億元と過去2番目の大きさになり、信用取引の縮小による売りを受け止めました。現地の証券会社によれば、信用取引の担保余力も回復し始め、代表的な300銘柄で構成する滬深300指数は12週続いた下落が止まりました。
外交面でも、中国は11月9日に米国製品への24%の追加関税の停止を2ヶ月延長し、米国も一部の中国製品に対する関税の適用除外を延長しており、米中の関税の休戦は年明けまで続くことになりました。
11月の見通し：上海は「政策の実行と融資残高」、香港は「25,000ポイントと決算」
上海については、株価安定策がどこまで実行されるかと、信用取引の買い残高の減少が止まるかが焦点です。中国の証券会社では、下落の最も厳しい局面は終わったとの見方が増えていますが、反発の強さは米国株など海外市場が落ち着くかどうか次第との慎重な声や、本格的な反発の条件が整うのは年末から年初との見方もあります。私は、10月23日の安値3,574ポイントを割らない限り下げ止まりの形は続くと見ています。一方で、上には50日移動平均線のある3,800ポイント近辺が控えており、11月は3,600～3,800ポイントの範囲で政策の効果を確かめる月になると考えます。
香港については、ハンセン指数が25,000ポイント台を回復して維持できるかが、今回の反発が一時的な戻りで終わるかどうかの目安になります。200日移動平均線も25,270ポイント近辺にあります。そのためには南向き資金が継続的な買い越しに戻ることと、11月中旬以降に発表が見込まれるテンセントやアリババの7～9月期決算で、AI投資の負担を吸収しながら利益を伸ばしていることを確認する必要があります。外部では、11月18～19日に深センで開かれるAPEC首脳会議に合わせて2026年3回目の米中首脳会談が予定されており、関税の引き下げなど具体的な成果が出るかが注目点です。一方、米国では12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ観測が残っており、米国の長期金利が再び上昇すれば香港のハイテク株には逆風になります。
まとめると、10月の下落は、AI投資の回収への懸念と米国の金利上昇という外からの要因に、本土の信用取引の縮小と南向き資金の売りという需給の悪化が重なったものでした。11月に入り、中国当局の株価安定策と原油安をきっかけに香港は反発し、上海は下げ止まっています。ただし、景気指標は弱く、本土の資金はまだ本格的には戻っていません。11月は、政策が支えている間に、決算と米中首脳会談という2つの材料で買い手が戻ってくるかを確かめる1ヶ月になると思います。
