【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 48,804.06 ▼821.91 （2/23）
NASDAQ： 22,627.27 ▼258.80 （2/23）
1.概況
20日の米国市場は主要3指数が揃って上昇しました。米連邦最高裁がトランプ米政権の関税政策を違憲と判断したことが相場の支えとなりました。一方で、トランプ米大統領は代替案として、すべての国・地域に最大15％の関税を新たに課すと発表しました。
週明け23日の米国市場は主要3指数が揃って反落しました。20日に違憲判決を受けた関税政策を巡っては、新たな関税率の発動による先行きの不透明感や、人工知能（AI）による既存ビジネスの代替懸念が投資家心理を悪化させ、軟調な展開となりました。
ダウ平均は小動きで始まりましたが、前半は下げ幅を拡大しました。早々に節目の49,000ドルを割り込むと、その後は安値圏での推移となりました。中ごろから後半にかけては下げ渋りましたが、一時894ドル安の48,731ドルまで下落し、この日の安値を更新しました。その後も軟調な推移となったダウ平均は最終的に821ドル安の48,804ドルで取引を終えました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は258ポイント安の22,627ポイント、S＆P500株価指数は71ポイント安の6,837ポイントで反落しました。
2.経済指標等
2025年12月の製造業新規受注は前月比0.7％減と市場予想（1.0％増）を下回りました。また、同月の耐久財受注の確報値は前月比1.4％減と速報値から変わらず、市場予想と一致しました。
3.業種別動向
S＆P500の業種別株価指数では、全11業種のうち6業種が上昇しました。生活必需品が1.5%高でセクターの上昇率トップとなりました。ヘルスケアが1.2%高で続き、公益事業が0.7%高となるなど、ディフェンシブセクターが選好されました。一方で金融が3.3%安と大きく下げたほか、一般消費財・サービスが2.2%安、資本財サービス、コミュニケーションサービス、情報技術の3セクターが1%台の下落となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄は30銘柄中13銘柄が上昇しました。生活必需品のプロクター・アンド・ギャンブル［PG］が2.7％高で構成銘柄中の上昇率トップとなりました。ウォルマート［WMT］が2.3％高で続き、マクドナルド［MCD］やジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］など計5銘柄が1％台の上昇となりました。一方で17銘柄が下落し、中でもアイビーエム［IBM］が13.2％安と大きく下げました。AI新興のアンソロピックがソースコード生成ツール「クロードコード」を用いれば、旧式のプログラミング言語を使ったコードの書き換えが可能だと示したことが、売り材料視されました。また、アメリカン・エキスプレス［AXP］が7.2％安となり、ビザ［V］とジェイピー・モルガン・チェース［JPM］が4％台の下落となりました。
ダウ平均構成銘柄以外では、ペイパル・ホールディングス［PYPL］が同社への買収報道を材料に5.8％高となりました。一方で、ソフトウェア関連企業へのエクスポージャーが重荷となるとの見方からプライベートクレジットを手掛けるブラックストーン［BX］が6.2％安、KKR［KKR］が8.9％安となりました。
5.為替・金利等
長期金利は、前日比0.05%低い4.03%となりました。24日朝のドル円は154円台半ばで推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
米国市場は主要3指数が揃って下落となりました。トランプ米政権の強硬姿勢が不確実性を高めるとの懸念が売り材料となりました。これを受けて、本日の日本市場は売りが優勢でのスタートが見込まれます。一方で、先週20日には642円安と大きく下げた反動もあり、売りは限定的とも考えられます。日中も主だった材料に欠ける中で、節目の57,000円を上値とした展開が見込まれます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
