5年MAかい離率で見ると大きく異なる「円安160円」
米ドル／円が2024年以来の160円に迫ってきた（図表1参照）。ただ同じ160円という米ドル／円の水準でも、いくつかの客観指標と比較してみると、2024年と最近ではかなり違うことになっているようだ。
2024年7月に161円まで上昇した米ドル／円だが、これは当時の5年MA（移動平均線）を30％程度も上回るものだった。これに対して足下の160円は、5年MAを15％程度上回るにとどまっている（図表2参照）。
ほんの1年半で、米ドル／円と5年MAの関係がかなり変わったのは、5年MA自体が2024年7月当時の125円程度から足下では138円程度まで大きく上昇したからだ。この結果、5年MAとの関係で見ると、足下の米ドル／円160円の「上がり過ぎ」懸念は、2024年7月ほど強くなっていない。
金利差からのかい離が一段と拡大した円安
次は日米金利差との関係を見てみよう。日米10年債利回り差（米ドル優位・円劣位）は、米ドル高・円安が161円を記録した2024年7月当時は3％程度だったのに対し、足下では2％程度と約1％も縮小した（図表3参照）。
2024年7月、日本の通貨当局は「ファンダメンタルズから見て行き過ぎた円安」「投機的過ぎる円安」との理由から為替市場に介入した。「ファンダメンタルズ」の目安の1つを金利差とするなら、足下の160円は2024年7月より「行き過ぎた円安」ということになるだろう。では、通貨当局は再び「行き過ぎた円安」に対して市場介入に動くだろうか。
大きく異なる投機ポジション＝2024年7月「投機主導の円安」とは違う？
ヘッジファンドの取引を反映しているとされるCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、2024年7月には過去最高規模の売り越し（米ドル買い越し）に拡大した。その意味では、通貨当局の言う「投機主導の行き過ぎた円安」を裏付けるものだったのではないか。
最近にかけて160円に接近する米ドル高・円安が再燃する中で、通貨政策の責任者である片山財務相は「投機も含めた一方的な円安を憂慮する」との発言を繰り返してきた。ただCFTC統計の投機筋の円ポジションを見る限り、円売りは2024年7月と足下では大きく異なる（図表4参照）。要するに、2024年7月に161円を記録した局面が、「投機円売り主導の行き過ぎた円安」だったとして、足下は「投機円売り主導」とは言えなさそうだ。
ここまで、2024年7月に161円を記録した当時と、5年MAかい離率や日米金利差、投機ポジションなどについて最近と比較してみたが、ほんの1年半過ぎただけだが、両者にはかなり違いが目立っていた。その意味では、2024年7月に「投機主導の行き過ぎた円安」として通貨当局が為替市場介入で阻止できた状況と、最近ではかなり違っている可能性があるのではないか。
