主要国内企業の決算に目が向かう
今週の相場の主要材料は、1）トヨタ自動車（7203）をはじめとする企業決算、2）米国の経済指標、3）米連邦準備制度理事会（FRB）高官発言だ。
国内企業の決算発表は、4日に任天堂（7974）、三菱商事（8058）、NTT（9432）、商船三井（9104）、5日にトヨタ自動車（7203）、伊藤忠商事（8001）、三井物産（8031）、日本製鉄（5401）、6日にリクルートホールディングス（6098）、KDDI（9433）、富士フイルムホールディングス（4901）、IHI（7013）、花王（4452）、日本郵船（9101）、7日に本田技研工業（7267）、三菱重工業（7011）、フジクラ（5803）、三井不動産（8801）などがある。トヨタの決算が目玉であることは通常通りだが、AI相場の主役の一角、フジクラの決算にも注目が集まるだろう。高市トレードの主役という意味では防衛関連の三菱重工やIHIの決算もある。企業業績に目が向かうタイミングとなりそうだ。
発表が遅れる米国の経済指標は波乱要素
米国の経済指標は政府機関の閉鎖で通常であれば月初に出てくる政府の雇用統計の発表が遅れている。その分、民間のADP雇用レポートへの注目度が増している。しかしイレギュラーであることは違いないので、プログラムトレードがどのように作動するかも不確実なところも多く、相場の波乱要素であることは確かだろう。
三つ目のFRB高官発言は、ボウマン副議長やウォラー理事らの発言機会がある。パウエルFRB議長の後任選びのレースは、最終段階に入り、候補者が5人に絞られているが、ボウマン、ウォラー両氏はこの5人に含まれている。よって政権寄りのハト派的な発言となるか注目されるが、仮にそうなったところで市場は織り込み済みだろう。
先の懸念にネクスペリアを巡る対立
日米の金融政策会合を終え、政治面でも高市首相の首相就任から初の外交ウィークも無事終了し、今週は大きなイベント通過の後でやや材料不足か。10月の大相場の後だけにやや買い疲れムードも台頭するだろう。
すぐに甚大な影響が表れるわけではないが、先の懸念としてはオランダの半導体メーカー「ネクスペリア」を巡る同国と中国の対立が挙げられる。同社の半導体が供給難に陥ってホンダがメキシコ工場の生産停止に追い込まれるなど、影響は日本の自動車メーカーにも及んでいる。背景には米中の技術覇権争いがあり、この先の展開に注意が必要である。
予想レンジは5万1000-5万3000円とする。
