東京市場まとめ
1.概況
日経平均は434円高の48,107円で続伸して寄付きました。自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向け、政策協議をするといった報道が買い材料となり、上昇してのスタートとなりました。前場は一進一退での推移となり、415円高の48,088円で午前中の取引を終えました。
後場はハイテク株が日経平均を押し上げ、上げ幅を拡大しての推移となりました。15時過ぎには台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング［TSM］が市場予想を上回る決算を発表し、15時7分に644円高の48,317円をつけ、本日の高値を更新しました。その後は上げ幅を縮小するも、最終的に605円高の48,277円で大引けとなりました。
新興市場では東証グロース250指数が反落、1.5％安となりました。
2.個別銘柄等
ソフトバンクグループ（9984）は一時、8.7％高の23,850円をつけ株式分割考慮後の上場来高値を更新しました。同社が発行済み株式の約9割を保有する英半導体設計アーム・ホールディングス［ARM］の株価が上場来高値に接近しており、運用収益の拡大を見込んだ買いが優勢となりました。
コンサルティング大手のベイカレント（6532）は8.5％安の7,648円をつけ7日続落となる大幅安となりました。15日に発表した2026年2月期の中間決算は、営業利益が前年同期比28.4％増の232億円と半期として過去最高となるも、通期見通しに対する進捗率は46％程度で、サプライズとはならず、材料出尽くしの売りが出ました。
東宝（9602）は5.1％安の9,397円をつけ反落となりました。15日、2026年2月期（今期）の当期純利益が、従来予想から40億円上方修正となる475億円（前期比10％増
世界トップのペン入力メーカーであるワコム（6727）は2.3％高の810円をつけ、続伸となりました。外資系証券が15日付のレポートで、同社の投資判断を3段階で最上位の「オーバーウエート」として新たに調査を開始し、目標株価は足元の水準を上回る1,200円に設定されたことで、これを材料視した買いが入りました。
食品スーパーとホームセンターを手掛けるスーパーバリュー（3094）はストップ高水準となる15.4％高の748円で大幅反発となりました。食品スーパーのロピアを運営するOICグループが、同社に買付価格１株795円のTOBを実施して完全子会社化すると発表しておりTOB価格にさや寄せする形で買いが殺到しました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は国内の政治不透明感が一定程度緩和されたことや、ハイテク株高から605円高で続伸となりました。明日も、国内の政治情勢が株式市場への材料となる公算が高いと考えられます。首相の指名は21日に召集予定の臨時国会で行われるとされ、それまでに各党との議論がどう進むかに注目です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
