「高市トレード」による円安、株買いが強まった
日経平均株価は5万円の大台替わりが視野に入ってきました。週明け10月6日の東京株式市場は「高市トレード」による円安、株買いが強まる展開となり、2,175円高（+4.75％）と大幅高となりました。高市勝利は十分に描かれていたシナリオでもありましたが、高値圏にあった日経平均を勢いづかせる結果となりました。
また、さまざまな好材料が重なりました。トランプ米政権が米国で自動車を生産する大手企業に対し、さらなる関税負担の軽減措置を近く決定する見通しだと報じられました。米国内に工場を置くトヨタ自動車（7203）や本田技研工業（7267）なども対象らしく、自動車株も軒並み4％前後の上昇と強さをみせました。さらに、10月3日の引け後に産業用ロボットなどを手掛ける安川電機（6506）が通期の業績見通しを上方修正したことが、中国向け設備投資関連株への思惑買いを誘う形となりました。
日経平均株価の上値目途は？
日経平均株価は、目先的には4月の急落で形成した「スパイクボトム（V字ボトム）」の長さに対して、倍返しの幅で上げた水準が上値目途になりやすい。終値ベースでいくと、2024年12月27日高値（40,281円）から4月7日安値（31,136円）までの大きな下落幅に対する倍返しの上げで49,400円付近となる。取引時間ベースでは50,000円が試算できます。
また、長期で日経平均の動きを考えるときに値幅の基準になるのが、2003年と2008年の安値約7,000～7,600円と、その間の2007年高値18,300円水準との値幅のざっくり1万1,300円。これをベースに4層倍という観点でいくと、52,000円前後が挙げられます。
一方、アベノミクス相場が本格始動した2013年以降、月足の終値ベースでみると、おおむね1年間の平均である12ヶ月線から18％程度上方にかい離した水準が高値の上限となってきました。時折、そこをオーバーしたり、届かないまま調整に入ったりしたこともありましたが、上昇の勢いが減速する動きが確認できます。なお、10月6日時点の18％かい離の水準は47,360円付近です。10月末の落ち着きどころという観点では1つの重要な目安になると考えられます。
単月では18％を超えてどんどん上昇していくという展開は想定しづらいですが、12ヶ月線は現在上向き基調にあり、当面は水準が切り上がっていくことが予想されます。それに伴って18％かい離の水準、つまり上限水準がゆっくりと切り上がっていくことになるため、年末に向けて上昇が続く展開もあり得る、と考えることができる局面ではないかと思います。
